1996年
- 政策資料11月号 No.362
- 政策資料10月号 No.361
- 政策資料9月号 No.360
- 政策資料8月号 No.359
- 政策資料7月号 No.358
- 政策資料6月号 No.357
- 政策資料5月号 No.356
- 政策資料4月号 No.355
- 政策資料3月号 No.354
- 政策資料2月号 No.353
- 政策資料1月号 No.352
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1995年
- 政策資料12月号 No.351
- 政策資料11月号 No.350
- 政策資料10月号 No.349
- 政策資料9月号 No.348
- 政策資料8月号 No.347
- 政策資料7月号 No.346
- 政策資料6月号 No.345
- 政策資料5月号 No.344
- 政策資料4月号 No.343
- 政策資料3月号 No.342
- 政策資料2月号 No.341
- 政策資料1月号 No.340
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1994年
- 政策資料12月号 No.339
- 政策資料11月号 No.338
- 政策資料10月号 No.337
- 政策資料9月号 No.336
- 政策資料8月号 No.335
- 政策資料7月号 No.334
- 政策資料6月号 No.333
- 政策資料5月号 No.332
- 政策資料4月号 No.331
- 政策資料3月号 No.330
- 政策資料2月号 No.329
- 政策資料1月号 No.328
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1993年
- 政策資料12月号 No.327
- 政策資料11月号 No.326
- 政策資料10月号 No.325
- 政策資料9月号 No.324
- 政策資料8月号 No.323
- 政策資料7月号 No.322
- 政策資料6月号 No.321
- 政策資料5月号 No.320
- 政策資料4月号 No.319
- 政策資料3月号 No.318
- 政策資料2月号 No.317
- 政策資料1月号 No.316
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1992年
- 政策資料12月号 No.315
- 政策資料11月号 No.314
- 政策資料10月号 No.313
- 政策資料9月号 No.312
- 政策資料8月号 No.311
- 政策資料7月号 No.310
- 政策資料6月号 No.309
- 政策資料5月号 No.308
- 政策資料4月号 No.307
- 政策資料3月号 No.306
- 政策資料2月号 No.305
- 政策資料1月号 No.304
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1991年
- 政策資料12月号 No.303
- 政策資料11月号 No.302
- 政策資料10月号 No.301
- 政策資料9月号 No.300
- 政策資料8月号 No.299
- 政策資料7月号 No.298
- 政策資料6月号 No.297
- 政策資料5月号 No.296
- 政策資料4月号 No.295
- 政策資料3月号 No.294
- 政策資料2月号 No.293
- 政策資料1月号 No.292
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1990年
- 政策資料12月号 No.291
- 政策資料11月号 No.290
- 政策資料10月号 No.289
- 政策資料9月号 No.288
- 政策資料8月号 No.287
- 政策資料7月号 No.286
- 政策資料6月号 No.285
- 政策資料5月号 No.284
- 政策資料4月号 No.283
- 政策資料3月号 No.282
- 政策資料2月号 No.281
- 政策資料1月号 No.280
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1989年
- 政策資料12月号 No.279
- 政策資料11月号 No.278
- 政策資料10月号 No.277
- 政策資料9月号 No.276
- 政策資料8月号 No.275
- 政策資料7月号 No.274
- 政策資料6月号 No.273
- 政策資料5月号 No.272
- 政策資料4月号 No.271
- 政策資料3月号 No.270
- 政策資料2月号 No.269
- 政策資料1月号 No.268
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1988年
- 政策資料12月号 No.267
- 政策資料11月号 No.266
- 政策資料10月号 No.265
- 政策資料9月号 No.264
- 政策資料8月号 No.263
- 政策資料7月号 No.262
- 政策資料6月号 No.261
- 政策資料5月号 No.260
- 政策資料4月号 No.259
- 政策資料3月号 No.258
- 政策資料2月号 No.257
- 政策資料1月号 No.256
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1987年
- 政策資料12月号 No.255
- 政策資料11月号 No.254
- 政策資料10月号 No.253
- 政策資料9月号 No.252
- 政策資料8月号 No.251
- 政策資料7月号 No.250
- 政策資料6月号 No.249
- 政策資料5月号 No.248
- 政策資料4月号 No.247
- 政策資料3月号 No.246
- 政策資料2月号 No.245
- 政策資料1月号 No.244
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1986年
- 政策資料12月号 No.243
- 政策資料11月号 No.242
- 政策資料10月号 No.241
- 政策資料9月号 No.240
- 政策資料8月号 No.239
- 政策資料7月号 No.238
- 政策資料6月号 No.237
- 政策資料5月号 No.236
- 政策資料4月号 No.235
- 政策資料3月号 No.234
- 政策資料2月号 No.233
- 政策資料1月号 No.232
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1985年
- 政策資料12月号 No.231
- 政策資料11月号 No.230
- 政策資料10月号 No.229
- 政策資料9月号 No.228
- 政策資料8月号 No.227
- 政策資料7月号 No.226
- 政策資料6月号 No.225
- 政策資料5月号 No.224
- 政策資料4月号 No.223
- 政策資料3月号 No.222
- 政策資料2月号 No.221
- 政策資料1月号 No.220
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1984年
- 政策資料12月号 No.219
- 政策資料11月号 No.218
- 政策資料10月号 No.217
- 政策資料9月号 No.216
- 政策資料8月号 No.215
- 政策資料7月号 No.214
- 政策資料6月号 No.213
- 政策資料5月号 No.212
- 政策資料4月号 No.211
- 政策資料3月号 No.210
- 政策資料2月号 No.209
- 政策資料1月号 No.208
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1975年
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1974年
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1973年 - 1968年
1968年から1973年まで「政策資料」は「月刊社会党」へ合併されて、通番がNo.107からNo.202まで進むが、1974年に復刊される際に「政策資料5月号 重点政策特集号 復刊第1号 No.107」として通番が巻き戻されている。
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1967年
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1965年
- 政策資料 No.76【欠番】
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1962年
- 政策資料12月号 No.50
- 政策資料11月号 No.49
- 政策資料10月号 No.48
- 政策資料9月号 No.47(本号より「政審資料」から「政策資料」へと名称変更)
- 政審資料6.7月合併号 No.46
- 政審資料5月号 No.45
- 政審資料3月号 No.44
- 政審資料1月号 No.43
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1961年
- 政審資料9.10月合併号 No.42
- 政審資料7.8月合併号 No.41
- 政審資料6月号 No.40
- 政審資料5月号 No.39
- 政審資料4月号 No.38
- 政審資料3月号 No.37
- 政審資料1月号 No.36(2月15日発刊)
- 政審資料12月号 No.35(1月15日発刊)
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1960年
- 政審資料10.11月合併号 No.34
- 政審資料9月号 No.33
- 政審資料8月号 No.32
- 政審資料7月号 No.31
- 政審資料 No.30【散逸、国会図書館は所蔵】
- 政審資料5月号 No.29
- 政審資料 No.28【散逸、国会図書館は所蔵】
- 政審資料3月号 No.27
- 政審資料2月号 No.26
- 政審資料1月号 No.25
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1959年
- 政審資料11月号 No.24
- 政審資料10月号 No.23
- 政審資料8.9月合併号 No.22
- 政審資料7月号 No.21
- 政審資料6月号 No.20
- 政審資料3月号 No.19
- 政審資料2月号 No.18(2月15日発刊)
- 政審資料2月号 号外(2月5日発刊)
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1958年
- 政審資料12月号 No.17
- 政審資料11月号 No.16
- 政審資料10月号 No.15
- 政審資料9月号 No.14
- 政審資料8月号 No.13
- 政審資料7月号 No.12(7月25日発刊)
- 政審資料7月号 No.11(7月15日発刊)
- 政審資料5月号 No.10
- 政審資料3月号 No.9
- 政審資料1月号 No.8
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1957年
- 政審資料12月号 No.7
- 政審資料 No.6【散逸、国会図書館も欠号】
- 政審資料 No.5【散逸、国会図書館も欠号】
- 政審資料 No.4【散逸、国会図書館も欠号】
- 政審資料7月号 No.3
- 政審資料6月号 No.2
- 政審資料5月号 No.1
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