『月刊社会民主』５月号が明後日の28日に発売されます。特集は「平和憲法の改悪を許さない」です。よろしくお願いいたします。

 

１９４７年５月３日に施行された日本国憲法は、今年で79周年を迎える。

昨年の自民党と日本維新の会の連立政権合意事項には「可及的速やかに、衆参両院の憲法審査会に条文起草委員会を常設する」と明記された。維新が昨年９月にまとめた改憲に関する提言では憲法９条の２項を削除し、９条に「国防軍」を明記するとしている。高市連立政権は９条の改悪を急ピッチで進めようとしている。

今年２月の衆院総選挙では、自民党単独で総定数の３分の２を超える３１６議席を獲得。参院でも改憲勢力が３分の２を超える勢い。改憲発議の条件が整いつつある。

しかし、現地時間で３月１９日、米ワシントンでの日米首脳会談で、高市首相はトランプ米大統領に「もともと憲法９条があり、その下でさまざまな事態認定があり、日本には制約がある」と伝え、ホルムズ海峡への自衛隊艦船派遣が困難であることを説明した。皮肉にも改憲論者・高市氏が９条の規範力を痛感せざるを得ない局面であった。

高市早苗首相は４月12日の自民党大会で、「（改憲の）発議にめどが立ったと言える状態で来年の党大会を迎えたい」と明言した。この発言は自民党幹部によれば１年以内に改憲発議の条件を整えると解釈される。

こうした危険な状況に対して、護憲勢力は改憲反対の世論を喚起し、改憲策動を阻止しなければならない。