高市連立政権の危険な動きが急ピッチで進んでいる。今年２月の衆院選挙で自民党単独で衆院総定数の３分の２を超える議席を獲得し、参院でも改憲勢力が３分の２を超える勢いで、一気に改憲策動に突き進んでいる。高市首相は４月の自民党大会で、「時が来た」として「（改憲の）発議にめどが立ったと言える状態で来年の党大会を迎えたい」と明言した。

また、政府のインテリジェンス（情報収集・分析）の司令塔となる「国家情報会議」を創設する法律を５月に成立させてしまった。内閣情報調査室を「国家情報局」に格上げして、首相直轄の国家情報局に各省庁の情報を集約する「総合調整権」を与え、情報を一元化し、市民への監視強化につながり、プライバシーを侵害する恐れがある。国家情報局設置の次は「スパイ防止法」制定と日本版ＣＩＡとも言われる「対外情報庁」創設へと続く。

与党と国民民主、参政の４党共同提出の　「国旗損壊罪法案」は、思想良心の自由を保障する憲法１９条、表現の自由を保障する２１条、罪刑法定主義を定める３１条に違反する、危険な内容だ。
さらに、「死の商人国家」化の動きが鮮明だ。高市内閣は４月、殺傷能力のある武器の輸出を原則的に解禁する緩和策を閣議決定。これまで「救出、輸送、警戒、監視、掃海」の「５類型」に限り武器輸出を認めてきた現行ルールを撤廃し、全面解禁してしまった。

こうした危険な状況に対して、護憲勢力は牙をむく高市政権の暴走を全力で止めなければならない。