(６月２６日号より)

 

　副党首の新垣邦男衆院議員は６月１２日の衆院安全保障委員会で、岩屋毅外相と中谷元防衛相に対して、沖縄の基地負担軽減策への政府の姿勢を厳しくただした。
　新垣議員は、日米安保条約の５条と６条で、米国は日本防衛の義務を負い、日本は米国に施設・区域を提供する義務を負うと定めていると説明した上で、「米国への基地提供義務を果たす際に生じる犠牲や負担が沖縄側に大きく偏っている」と指摘し、「憲法が保障する幸福追求権や平和的生存権が沖縄では脅かされている」と訴えた。
　その上で、新垣議員は、「沖縄県民の過重な基地負担を名実ともに軽減するのは、やはり日米地位協定の改定、とりわけ第３条の基地管理権を日本側に移譲するしか方策はない」と主張した。
　また、新垣議員は両大臣に対して憲法と日米安保条約および日米地位協定はどちらが優位にあるのか、実態は憲法より地位協定の方が優位ではないのか、と質問したが、外相は「一般的には、憲法が条約より優位にある」と一般論に終始。防衛相は憲法との関係に言及すらしなかった。