（社会新報３月６日号より）

 

　２０１１年の東京電力福島第１原発事故からまもなく１４年が経つ。過酷で悲しい事故の教訓からいったい何を学んできたのか。
　政府は２月１８日の閣議で国のエネルギー政策の指針である第７次エネルギー基本計画（以下、７次エネ基）を決定した。再生可能エネルギーと共に原発を「最大限活用」するとし「原発回帰」へ大転換した。
　福島原発事故以降、第４次から６次まで、事故の教訓を踏まえ、「可能な限り原発依存度を低減する」との記載が維持されてきたが、７次エネ基はこの記述を削除してしまった。
　７次エネ基が打ち出したエネルギー構成では、２０４０年度の再生可能エネルギー比率を、２３年度実績の２倍の「４～５割」を目指す。原発を「脱炭素電源」の一つと位置付け、８・５％から「２割」に増やした。火力を現状の約７割から「３～４割」に縮小する。
　ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」は２月１９日に抗議声明を発表し、７次エネ基が原発を２割としたことについて、「当室の推計によれば、建設中の原発含めすべて稼働して６０年超運転した場合で、ようやく２０４０年度に２０％前後となる。この推計は昨年、再稼働に向けた審査で不合格となった敦賀原発２号機や能登半島地震で被災した志賀原発１・２号機、柏崎刈羽原発の全基再稼働、建設中の大間原発・東電東通原発１号機も運転できることを前提としている。つまりこの目標の達成は非現実的だ」と厳しく批判している。
　また、７次エネ基は原発の新増設を前提とし、原発１基新設７２０３億円と記す。これは建設コストの過小評価だ。国際ＮＧＯ「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」は２月１８日の声明で、政府の原発コスト試算について「原発の建設費、安全対策費、廃炉費用、事故発生頻度など多くの箇所にコストの過小評価がみられ、科学的ではない。海外では１基新設に数兆円ともいわれる」と喝破する。
　経産省が求めた７次エネ基の素案へのパブリックコメントには４万件以上の過去最多の意見が寄せられ、異を唱える意見が多数を占めた。ところが、「懸念の声があることを真摯（しんし）に受け止める必要がある」との記述にとどめた。これでは無視したに等しい。
　社民党は２月１９日の談話で「福島第１原発事故の反省と教訓を忘却する愚行である」と怒りを込めて厳しく抗議し、７次エネ基の根本的な見直しを訴えた。