社民党党首の福島みずほ参院議員は６月９日、参院外交防衛委員会で予備自衛官特例法案（10日に成立）について「予備自衛官兼務の公務員を自治体など所属組織の意向を無視して自動的に招集可能とする法体系は問題である」と厳しく批判した。

同法案は、予備自衛官を兼業する国家・地方公務員が防衛大臣から招集を受けた時に、首長や任命権者の許可を省略して自動的に職務専念義務が免除されるなどの内容。

福島党首は、「首長や任命権者の頭越しに公務員の職務専念義務を免除できるのか」と追及した。これに対して、防衛省の廣瀬律子人事教育局長は、「予備自衛官に対する招集命令は、防衛大臣から予備自衛官に出されるものなので、首長や任命権者が予備自衛官の出頭を止めることはできない」と言いながら、「可能な限り、本来の勤務先の公務に影響を与えないようにする」と矛盾する答弁を繰り返した。

福島党首が、「あらためて聞くが、徴兵制度は憲法違反という認識でよいか」とただしたところ、内閣法制局の栗原秀忠第２部長は、「自衛隊は軍隊そのものではないが、本人の意に反して自衛隊の要員を徴収し、強制的に役務に服させることは、憲法13条と18条から見ても許容されるものではない」との答弁があった。福島党首は、「予備自衛官に関する法律改正は、招集時に異議を申し立てることができないし、それを首長の頭越しに実施することは憲法が定める地方自治の本旨にも反する」と批判した。