社会新報・連休合併号（５月８日号）の特集は「戦争国家にしてはならない」。カラーページを含む１６ページ建て。

　今年は日本国憲法施行78年、敗戦から80年の節目の年を迎える。不戦を誓った憲法を踏みにじり、「戦争国家」へと急激な変貌を遂げている。

　「台湾有事」への外堀が埋められつつある。３月の日米防衛相会談でヘグセス米国防長官は「台湾有事」などを念頭に置き、「日本が最前線に立つ」と強調した。トランプ政権の対中国軍事戦略の先兵に日本の自衛隊を立たせようとしている。戦争前夜の様相を呈しているが、日本本土での危機感は希薄すぎる。

　ついに政府は３月、「台湾有事」を念頭に先島諸島の住民１２万人の九州７県と山口県への避難計画を正式に発表した。その内容はあまりにも実効性のない机上の空論だ。

　そもそも先島諸島の戦場化を前提とした訓練などあってはならない。その前に「台湾有事」を回避する外交努力にこそ全力を傾注すべき時だ。軍事ジャーナリストや先島諸島の自治体議員の現地レポートなどで特集を企画した。