社会新報

【3月22日の福島党首会見】高額療養費負担上限額引き上げの完全撤回を~軍拡増税に全力で反対~日本の核禁条約批准を求める

 

 

 社民党の福島みずほ党首は、3月12日、参院議員会館で記者会見を行ない、高額療養費の負担上限額の引き上げ問題や、核兵器禁止条約締約国会議などについて語った。
 高額療養費の負担上限額の引き上げについて、石破りは「凍結」し、今年秋以降に先送りしている。 福島党首は「難病の患者の皆さん、当事者や家族、支援者の皆さんが声をあげ、社民党も国会の中で追及した成果」と述べ、今夏の参院選後に政府が負担額引上げを再び検討するのではないかと懸念を示し、完全な撤回を求めた。
 現在、国会で審議されている税法改正について、福島党首は「防衛特別法人の構想が議論されている。これは『5年間で43兆円』の防衛費確保のため、法人税に加算されるものだが、近い将来に個人にも課税しようとするのではないか。軍拡増税に全力で反対をしていく」と訴えた。
 3月3日から7日までの日程で米ニューヨークの国連本部で開催された第3回核兵器禁止条約締約国会議には、福島党首も参加し、国会議員会合で演説した。 福島党首は「締約国会議に日本政府関係者がオブザーバー参加すらしていない。多くの人々が本当に残念だと言っていた」と、会議を振り返って「社民党として、日本が核兵器禁止条約を批准するよう、全力で求めていく」と強調した。