任期満了に伴う沖縄県知事選（８月２７日告示、９月１３日投開票）でデッドヒートが繰り広げられている。

　現職や新顔の６人が立候補した。沖縄経済の成長を支える政策や、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設工事の是非などの安全保障政策が争点。辺野古移設に反対する勢力「オール沖縄」が支える現職の玉城デニー候補（６６）と移設を容認する元那覇市副市長の新人の古謝玄太氏（４２）＝自民、維新、国民、参政、保守、公明県本推薦＝との事実上の一騎打ち。地元紙によれば横一線の大接戦となっている。

　玉城候補は８月２７日、本部町での告示第一声で、２期８年の実績として福祉の拡充、災害やコロナの対応などを挙げ、３期目に向けて「学校給食費や病児医療費の完全無償化」などさまざまな「ゼロ」を達成する決意を訴えた。そして、平和だからこそ経済、明るい未来が実現できるとして、米軍辺野古新基地建設について「辺野古は絶対完成しない。絶対反対だ」と厳しく批判した。米軍側が普天間基地返還の条件として長い滑走路のある那覇空港などの提供を求めていることに対して、「認めない」ときっぱり否定した。その上で「平和に懸ける思いを他候補に渡したくない」と訴えた。

埋め尽くされた決起大会

　玉城デニー県知事の３選を目指して支える「県民と歩む会」は８月２２日、宜野湾市内で総決起大会を開催し、「誰一人取り残さない沖縄を実現する」と訴えた。当日は、会場の３階の席まで埋め尽くすほどの多くの参加者があった。

　玉城知事は、「コロナ対応や子どもの貧困対策、特に非課税世帯のバスやモノレールの通学無償化を実現した。また、２０１９年の首里城火災を受けて、その防災対策にも尽力した。また、２４年度の県税収入が、過去最高額の１９９７億円となった」と語り、２期８年間の実績を強調した。

　その上で、「これからの４年間は、新たな課題に取り組んでいく。誰一人取り残されない、沖縄らしい、優しい社会をつくるため、年齢や収入が社会保障制度の要件からこぼれた県民を支援する『おきなわゆいまーる基金』を実現する」と３期目に臨む決意を表明した。さらに、在日米軍普天間基地の早期閉鎖と撤去を実現し、沖縄を二度と戦場にさせない決意をあらためて訴えた。

　参院会派「沖縄の風」幹事長の伊波洋一参院議員は、「日本、とりわけ沖縄では戦争の準備が着々と進んでいるのではないか。そうした国の流れにあらがい、まともなことを言えるのは玉城デニーしかいない」と熱烈なエールを送った。