(６月２６日号より)

 

　副党首の大椿ゆうこ参院議員が６月５日、厚生労働委員会で年金制度改革関連法案について、ただした。今年は５年に１度の年金改定の年で、本来３月までに改定案が上程されるはずだったが、５月にずれ込んだ。
　内閣提出法案は、国民年金・厚生年金の調整期間を一致させることで基礎年金を底上げするという、骨の部分が抜かれたもの。
　衆院で自民・公明・立憲が基礎年金底上げ規定を入れ直す修正案を提出し、参院では閣法と修正案が同時に審議された。　
　大椿議員は、まず国民年金法第１条の目的規定に言及。公的年金は国民の共同連帯という意味を持つとして、格差是正と再分配が大切だと指摘した。厚労省参考人も、定額の基礎年金と報酬比例の厚生年金を組み合わせることで現役時代に所得が低かった人の年金を手厚くする所得再分配の機能を有していると応じた。
　基礎年金は、満額でも生活保護制度における最低生活費を下回っている。また、未納期間や納付を免除・猶予されたまま追納しなかった人は満額をもらえないため、基礎年金受給者の平均月額は５万７７００円となっている。低年金者の頼みの綱である老齢年金生活者支援給付金も未納期間があれば減額されるため、２０２４年３月の平均月額は４０１４円しかない。
　また、基礎年金が老後の生存権保障を果たせていないことは問題だとし、基礎年金を満額受給できない低年金者に特化した救済策が必要だと指摘した。　
　さらに、今回の修正案は自分のような就職氷河期世代・非正規労働者で低年金の不安を抱える人にとって特に重要なのではないかと問うと、山井和則衆院議員は「正規よりも非正規、男性よりも女性、高齢者よりも若者の方が、底上げ効果が大きく、格差是正効果のある修正案だ」と応じた。
　１３日の参院本会議で基礎年金の底上げ措置を付則に盛り込んだ年金制度改革関連法が、自公両党と立憲民主党などの賛成で可決・成立した。