３月１３日、副党首の大椿ゆうこ参院議員（会派＝立憲民主・社民・無所属）が厚生労働委員会で福岡資麿厚労相に対する質疑を行なった。
　冒頭、長生炭鉱の遺骨収容について、「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」が２月２８日に厚生労働省人道調査室に提出した要請書を福岡大臣が受け取り、内容を把握しているか質問した。大椿議員は、要請事項の中に政務三役の現地視察が含まれていることに触れ、その実現を求めたが、福岡厚労相は遺骨調査が対応可能な範囲を超えているとして、現時点では視察の考えはないとの見解を示した。
　続いて最低賃金について、厚労相が所信表明で「２０２０年代に全国平均１５００円という高い目標に向かってたゆまぬ努力を続ける」と述べたことを受け、政府が具体的なロードマップを用意しているのかとただした。厚労相は、政労使の意見交換を進めて５月末までに対応策を公表するとしつつも、数値目標は示さなかった。大椿議員は、年２回の最賃改定や、最賃の全国一律化を検討すべきと提案した。
　また、連帯ユニオン関西生コン支部（関生支部）の幹部２人が解決金を要求したことを恐かつなどに問われた刑事訴訟で、２月２６日に京都地裁が無罪判決を出したことについても取り上げた。大椿議員は、事業者団体がフェイク動画の拡散やデマ街宣を行なって関生支部が反社会勢力であるかのような印象をつくり上げ、一部の国会議員も組合弾圧にお墨付きを与えたと指摘。これに対して、厚労相は「産業別労働組合についても、憲法２８条や労働組合法の保障は及ぶ」「解決金は労働争議を解決する一つの方法」と答弁した。