（社会新報４月１０日号より）

 

　副党首の大椿ゆうこ参院議員（会派＝立憲民主・社民・無所属）が３月２６日、予算委員会で質疑に立ち、大阪高裁が前日に同性婚を認めない民法の規定を憲法違反とする判決を出したことを取り上げた。
　大椿議員は認定ＮＰＯ法人ＲｅＢｉｔの「ＬＧＢＴＱ子ども・若者調査２０２２」で、過去１年に回答者の４８・１％が自殺念慮を経験したと回答していることを紹介し、当事者の求めは速やかな立法措置の実現だと迫った。
　これに対して、林芳正官房長官は「国民各層の意見、国会における議論の状況、同性婚に関する訴訟の動向等を引き続き注視していく必要がある」と従来の見解を繰り返した。
　大椿議員は、自らも性的マイノリティーの友人３人を失ったと述べ、最高裁判決を待たず同性婚法制化を行なうべきであると強く求めた。
　大椿議員は続けて、１９９５年の沖縄少女暴行事件から３０年となることを受け、米軍の性暴力と日米地位協定改定について質問した。警察庁によると、９５年から２０２４年の間に起きた米軍関係者による性犯罪の検挙件数は全国１３３件（うち沖縄５３件）、うち昨年は全国６件（うち沖縄４件）。石破茂首相が昨年２月の訪米時、トランプ大統領に米軍による被害について抗議と再発防止の要求をしたのかと問うと、岩屋毅外相は「沖縄の負担軽減の必要性を説明した。米軍による事件について立ち入って議論したわけではない」と答えた。　
　米軍は深夜の飲食店への入店禁止等を定めるリバティー制度により再発防止にあたっているとするが、２０２４年に沖縄県警が刑法犯として摘発した米軍関係者は８０人と、前年より２０人増え、過去１０年で最多となっている。