高市早苗首相は今年２月の衆院選で大勝した後、与党だけでなく野党の一部も巻き込み、改憲に向けた動きを強めている。

同時並行で、国際法違反の軍事攻撃を次々と仕掛ける米国との同盟関係をさらに深化させ、「米国と共に戦争のできる国」へと突き進んでいるようだ。

こうした流れの中で、「国家情報局」設置法などスパイ防止関連法の制定に向けた動きも強めている。

アジア民衆は連帯を

参院で「国家情報局」法案の審議が進む５月19日の夜、国会正門前で「ＮＯ　ＷＡＲ！　憲法変えるな！　大行動」が行なわれ、約１万人（主催者発表）が参加した。「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」と「９条改憲ＮＯ！　全国市民アクション」が共催した。

この「19日行動」は、２０１５年に安保法制が強行成立されて以来、国会周辺で毎月行なわれてきた。特に今年に入り、参加者が急増している。

参加者は赤や青や緑のペンライトを振り、「イラン戦争、絶対反対」「改憲反対」「国家情報局設置に反対」「アメリカ言いなり政治をやめろ」などとコールを繰り返した。

主催者あいさつで菱山南帆子・総がかり行動実行委共同代表は、１９８０年に韓国・光州で発生した軍事政権による民衆虐殺「５・18」記念式典に前日に参加していたことを述べ、「加害の歴史と向き合い、反省し、日本の平和憲法を何があっても変えさせないために、アジアの市民と力を合わせていこう」と訴えた。

高市政治の根を断て

社民党幹事長のラサール石井参院議員は、参院で審議中の「国家情報局」法案について、「要するに、スパイ防止法案を３つに分けて、少しずつ（国会で）通していこうという作戦だ」と指摘した。

その上で、安倍晋三政権から続く自民党政権の動きについて、「安保法制制定のころにまいた悪い植物の種が（発芽して）だんだん育ってきたところで、彼らはその『成果』を収穫しようとしている」と指摘し、「その前に、われわれはそれを根こそぎ刈り取り、その後に彼らがやゆする『お花畑』をつくろうではないか」と呼びかけた。

日本共産党の仁比聡平参院議員は、日米同盟は絶対だと思考停止に陥る高市政治を批判し、「ＮＯの声を一緒に上げていこう」と訴えた。

立憲民主党・憲法調査会長の小西洋之参院議員は、平和憲法を持つ日本が米国とイランの和平の仲介をいっこうにやらないことを批判し、「こうした総理の下で憲法（問題）を任せてはいけない」と訴えた。

中道改革連合の有田芳生衆院議員は、現在の政治状況について「高市政権とネトウヨが結びつき、大変な攻撃を仕掛けている」と述べ、「この現実を一緒に乗り越えていこう」と訴えた。

沖縄で進む戦争準備

「沖縄の風」の伊波洋一参院議員と沖縄県宮古島市の石嶺香織元市議は、宮古島・石垣島・与那国島などの先島諸島で台湾有事を前提にした全島避難計画が進められ、全住民約12万人を九州や山口県に避難させる訓練がこれまで何度も行なわれてきた事実を紹介した。

伊波議員は「日米合意に基づき、奄美大島から与那国島までを攻撃拠点にすることを前提にしている」と述べ、米政府の目的を「自らは戦わず、自衛隊に戦ってもらうことだ」と指摘した。

石嶺さんは、「台湾有事でなぜ先島諸島が戦場にされなければならないのか」と根源的な疑問を呈し、住民の思いを無視した行政を批判した。

長崎への原爆投下で両親と３人の弟を含む多くの親族を亡くした96歳の女性は、赤いペンライトを手に、車いすの上から「もう誰ひとり戦争で死なせない」「戦争は絶対にダメ」「憲法を変えるな」「昔に戻すな」と訴えた。

他にも多くの人がスピーチをして、平和と憲法の大切さを訴え、高市政権による国民不在の政治を批判した。