社民党幹事長のラサール石井参院議員が５月２８日の財政金融委員会で、海外からの対日投資の審査体制を強化するための改正外為法案（２９日の参院本会議で可決・成立）について質疑を行なった。
同法案は、外国法人による間接投資を規制対象に加えることをはじめ、対内外国投資の審査を厳格化するためのさまざまな改定が行なわれる。その中でも注目されているのが、昨年１０月の自民・維新連立合意に盛り込まれた、対日外国投資委員会（日本版ＣＦＩＵＳ）の創設である。
ラサール議員は、連立合意において、本来は経済安全保障政策というべき日本版ＣＦＩＵＳの創設が「人口政策および外国人政策」の項目に書かれていることを取り上げ、「政府が外国人一般の経済活動に対する規制を強化しているととられる。排外主義を助長してはならない」と指摘した。
財務省が作成した資料には、日本版ＣＦＩＵＳは財務省と国家安全保障局（ＮＳＳ）とが共同議長を務め、経済産業、防衛、外務の各省が主構成員となる組織の形が示されている。しかし、政府が日本版ＣＦＩＵＳ設置の根拠と説明する同案６９条の４は、「財務大臣及び事業所管大臣は…内閣総理大臣、外務大臣その他の関係行政機関の長の意見を求めなければならない」と定めるのみである。
ラサール議員は、「この条文は財務省が説明するような組織を作る根拠に全くならないのではないか」とただしたのに対して、財務省の参考人は「新たに行政機関を設けるための規定ではないが、国家安全保障局を共同議長とする対日外国投資委員会の省庁横断的な体制を法制上担保するものとなっている」と答弁した。
米国のＣＦＩＵＳは、１９７５年以降、現在に至るまで、１１件の対米投資差止を行なったが、そのうち９件は最終所有者が中国籍の企業に関するものであり、うち１件についてはその処分が適正手続きを定めた合衆国憲法修正第５条に違反するとの連邦控訴裁判所判決が出された。ラサール議員は、「対日投資の規制は国家間の深刻な対立の火種にもなるため、極めて謙抑的に行なうべき」と指摘した。（６月１１日号より）