ラサール石井幹事長（参院議員）と西尾慧吾政審会長が6月12日、参院議員会館で会見し、国会で成立した各法への社民党としての賛否や国民投票法改正案等について語った。

10日の参院本会議で成立した各法の賛否について、ラサール幹事長は学校教育法改正に関して「デジタル教科書の本格導入により、Wi-Fi環境がない家庭での教育格差が生じる」として反対したことを報告。

予備自衛官特例法も「地方公務員・国家公務員を予備自衛官として徴集可能にするのは『公務員の人狩り』だ」と厳しく批判し、反対を表明した。

郵便料金値上げにつながる郵便法改正について、西尾政審会長は「民間会社としての日本郵便の判断がそのまま追認されるのは郵便の本来の在り方とは違う」と述べた。

また、改憲の手続き法である国民投票法改正案について、ラサール幹事長は「テレビＣＭやＳＮＳ上もどうなるのか、広告できるのかなどが全く書かれていないので非常に危惧している」と批判した。「誹謗（ひぼう）中傷動画やお金をかけた広告などが大量に拡散され、国民投票を影響を与えるのではないか」と懸念。また、国民投票の最低投票率の規定がないことについて「極端な話、１０００人しか投票せず、そのうち５００人が賛成したら通ってしまう」と指摘した。

また、皇室典範改正についての「立法府の総意」案について、ラサール幹事長が「世論調査では70～80％が女性天皇制に賛成しているのに、全く議論されていない」と批判し、反対を表明した。

高市政権の経済政策が円安を招き、物価高につながっているのではとの記者側からの質問に対し、西尾政審会長は「為替介入はほとんど歯止めになってない。根本的に財政規律をしっかりと確保しないといけない」と語った。

社民党の新体制については、ラサール幹事長は「自治体の来年の統一自治体選に向けて候補者を擁立していく」と表明。憲法カフェや政治塾を開催するとしたほか、「ハラスメント対策委員会を設置したい」と、組織改革に意欲を見せた。