（社会新報２月２７日号２面より）

 

　社民党と労働組合の懇談会が１３日に開かれ、「合流」問題の混乱が収束して以降最多の１０単産の代表者が参加した。
　初めに福島みずほ党首（参院議員）があいさつ。昨秋の衆院選で与野党が逆転したことを評価した上で「（大軍拡、社会保障切り捨ての）今年度予算案は認められない。労働法制の改悪や有事法制の総仕上げである能動的サイバー防御法案にも反対する。通常国会で成果を挙げたい」と述べた。
　続いて大椿ゆうこ副党首（参院議員）と新垣邦男副党首（衆院議員）があいさつ。その後に、労組の出席者が職場の状況や社民党への要望などについて述べた。主な内容は以下のとおり。

下水道対策に予算を

　▽埼玉県八潮市での道路陥没事故が衝撃を与えているが、どこでも起きる可能性がある。下水道の実態を知ってほしい。水道整備の維持、管理に向け予算の拡充を（全水道）▽森林の整備、集約が進んでいない。山間の労働者の生活向上、自治体の負担軽減の対策を（森林労連）▽厚労省で同一労働同一賃金制度の見直しが始まった。平均賃金の計算に齟齬（そご）がある。スキマバイトでのつなぎ問題を追いかけたい（全国ユニオン）。

農業戸別所得補償を

　▽コメの値段が上がっても農家の収入が増えるわけではない。基本計画で戸別所得補償制度の復活を求める。省庁で農水省だけ定員が減り続けている。定員増を（全農林）▽関西生コン事件はこの１年で大手メディアでも取り上げるようになった。今後、検察・警察などの責任追及で国家賠償訴訟を起こす（全日建）▽ＪＲ発足から３７年が経過、ローカル線廃止の動きが千葉でも出ている。ＪＲの組合組織率は国労以外も含め１４％。会社との交渉相手として労組を認めさせるよう努力したい（国労）。

介護など人材確保を

　▽公的医療機関の経営状況が厳しい。介護・生活保護・児相での人員確保と配置基準の見直しをお願いしたい。「１０３万円の壁」では地方財政をどうするかと合わせて検討を（自治労）▽東京など、ようやくタクシー労働者が増え始め、稼げるようになったが、全産業では低い。人口減少で経営が成り立たない地域に公的な支援が必要。大阪万博でのライドシェア自由化は阻止を（全自交労連）▽インボイス制度で職人が課税業者になり、負担が大きい。特例措置の延長が２５年で切れる。埼玉県議会で廃止を求める意見書が自民党主導で採択された（全建総連）▽日本の港湾労働者の賃金は海外に比べ低く、春闘で４万円の賃上げを要求する。特定利用港湾制度が始まり管理は地方に。防衛省などは「災害対策」と言っているが、有事で民間が使われる（全港湾）。
　最後に福島党首が、これらの要望や意見の実現に向け、院内外で奮闘する決意を述べた。