社民党の福島みずほ党首は４月９日、参院議員会館で会見を行ない、選択的夫婦別姓や能動的サイバー防御法案について語った。

　福島党首は「本日、立憲民主党の方から選択的夫婦別姓のための民法改正について法案をぜひ出そうとの提案があった」と報告。「社民党そして私自身も、選択的夫婦別姓にずっと取り組んできた。法案を議員立法として出すことには大賛成だ」と喜んだ。

　一方で、自民党や一部の野党は旧姓の通称使用を法律で認める法改正を主張している。これについて福島党首は「パスポートの電子データは登録姓・戸籍名なので外国に行ったりするときに困る」「日本においても身分証明する際に、名前が二つあることは問題になる。特に金融関係ではマネーロンダリングなどの問題もあり、手続きが極めて大変で、実際には難しい」と指摘。

「通称使用の法制化では、全く問題は解決しない」と切り捨てた。また、国民民主党の玉木代表が旧姓の通称使用を認める方向で党内議論をするとしていることについて、「非常に問題だと思う」と憤り、「国民民主党は今までも（選択的夫婦別姓の）法案を一緒に提出してきたり、公約で選択的夫婦別姓に賛成であった。それがなんで通称使用の法制化なのか」と疑問を呈した。さらに、自民党内にも容認派がいることから、福島党首は「自民党は党議拘束を外すべきだ。社民党は今国会での選択的夫婦別姓の実現に向け、全力を尽くす」と語った。

　衆議院本会議で可決し参議院に送られた能動的サイバー防御については、「国会への報告の項目を増やし、通信の秘密に配慮する等を盛り込んだ修正案は元の案よりは良いが、個人情報が一律に内閣府に送られることに変わりはなく、常時インターネット監視法案だ」として、同法案への反対を改めて表明した。