米国はイランと間接交渉途中の２月末、イスラエルと共にイランを先制軍事攻撃し、最高指導者ハメネイ師や政府高官など多数を殺害した。また、小学校をミサイル攻撃して児童約１７０人を殺害するなど、民間人多数も殺害した。
イランからの軍事攻撃もなく、国連安全保障理事会の決議もない中での今回の先制攻撃は、明らかに国際法違反の暴挙だ。

国際法違反の暴挙

その後も米国とイスラエルによる軍事攻撃は続き、イランの政府高官や革命防衛隊幹部らへの暗殺攻撃も続いている。
こうした攻撃に対し、イランは両国などに反撃するとともに、ペルシャ湾の出入口にあるホルムズ海峡を実質的に封鎖するなど対抗している。
この状況下で、高市早苗首相は米国とイスラエルによるイランへの先制軍事攻撃について「国際法違反か否か」の判断を示さず、米国に「抱きつく」姿勢を採り続けている。他方で、イランへの批判を繰り返している。
こうした日本政府の姿勢に対し、「二重基準だ」「米国とイスラエルの戦争犯罪を事実上容認している」といった批判の声が湧き起こっている。

「戦争反対」の熱気

「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」は４月５日夜、東京・池袋駅西口前で市民と野党の共同アクション「ＮＯ　ＷＡＲ！　ＹＥＳ　９条　ペンライト集会」を行なった。
駅前の歩道は、「イラン攻撃反対」「ＮＯ　ＷＡＲ」などと記されたプラカードを掲げ、赤や青や緑のペンライトを振る市民で埋め尽くされた。主催者発表で約６０００人が参加した。
開会あいさつで「市民連合」共同代表の佐々木寛さんは、今回のイランへの軍事攻撃について「何の大義もなく、国際法を踏みにじるものだ」と批判し、「（この動きに乗じて）戦争に向かう日本政府を止めるのも、民主主義や希望をつくり出すのも、主権者である私たち自身だ」と語った。
続いて、数人の市民がリレースピーチをした。
ピースボート共同代表の川崎哲さんは、ウクライナ情勢やイラン情勢に懸念を示した上で、「このまま行けば第３次世界大戦に入ってしまう。何としても止めなければならない」と訴えた。
改憲問題対策法律家６団体連絡会の大江京子弁護士は、高市政権と自民党が憲法に自衛隊を明記させる改憲案を準備しているとして、「国民の多数派は改憲に反対していることを示そう」と訴えた。

対米追従改憲の愚

その後、共闘する政治家らの発言が続いた。
社民党党首の福島みずほ参院議員は、こうした情勢下で日本政府が存立危機事態と認定して自衛隊を紛争地域に出す危険性を指摘し、「憲法９条は自衛隊が海外で戦争することを禁じている。皆の力でこの流れを止めよう」と訴えた。
また、高市政権と与党がスパイ防止法制や国家情報局設置関連法制を策定しようとしていることを批判し、「戦争への道につながる法案を廃案にするために、全力で頑張っていこう」と呼びかけた。
新社会党委員長の岡﨑宏美元衆院議員は、「日本国憲法は戦争をさせない最大の抑止力だ」と護憲の重要性を訴えた。
日本共産党委員長の田村智子衆院議員は、「日本がやるべきことは、憲法９条を変えるのではなく、それを生かした外交を求めていくことだ」と訴えた。
この他、れいわ新選組や中道改革連合などからも発言があった。
まとめとして、「市民連合」共同代表の菱山南帆子さんが「私たちは今こそ、この素晴らしい平和憲法を全世界に向けて発信し、イラン攻撃にノーと言えない政府を替えていかなければならない」と訴えた。
最後に、参加者の皆で「戦争反対」「改憲反対」「市民と野党は　共闘、共闘」などとコールを繰り返した。