２０２０年１２月の「合流問題」での分裂後３度目の大会が無事終了した。４県連が解散（うち福井が再建）、ほとんどの県で党員が半減、厳しいところでは１０分の１にまで減ったにもかかわらず、歯を食いしばり６年間、党を守り抜いてきた。この守り抜いた奮闘力で「次なる社民党」を形成しなければならない。
大会では福島みずほ党首・ラサール石井幹事長という新体制が決まった。そして、今期常任幹事会のメンバーは党首、副党首、常任幹事２人を入れて女性が４人となっているのに加え、ユース１人が初めて入った。このユースに加え、ラサール幹事長の事務所は若者との接点が多く、党に若い人たちの感覚が反映されていくことを期待したい。
女性と若い人たちが組織をリードしていくことが、必ずや「次なる社民党」の形成につながっていく。
さらに、今期常幹には、自治体議員団会議から会長をはじめ３人も加わった。政策審議会の強化と合わせ、自治体の政策と国の政策を擦り合せ、連携を密にし、社民党ならではの政策策定に役立てたい。
全国常幹の強化とともに、運動課題にも果敢に取り組まなければならない。情勢は私たちを待っていてはくれない。
まずは、来春の統一自治体選挙の戦いである。党首・幹事長が呼びかけている、候補者発掘につなげるための政治塾のブロック単位での開催を追求しよう。全国連合は統一マニュアルを作成し、あらゆる県や市で公募に取り組む。現職議員全員の再選と５０人以上の新人議員をなんとか誕生させよう。自治体議員の拡大は、党勢や機関紙誌の拡大にもつながり、国政選挙を戦う基盤となる。
もう一つは、高市極右政権のもくろむ憲法改悪と戦争する国づくりとの闘いである。私たちは、３年前に「共同テーブル」を結成し、「反戦・護憲」の学者・文化人とのシンポジウムなどを開催してきた。
そして、昨年１２月には、常に共同の取り組みを追求してきている新社会党のみならず、日本共産党や緑の党、沖縄の風などに呼びかけ、共同街宣を東京・有楽町駅前で行なった。「反ファシズム共同行動」である。この行動は４月の大阪での共同街宣につながっている。「スパイ防止法」に直結する「国家情報会議設置法案」が衆院を通過した今、「反ファシズム共同行動」を各地で強めていこうではないか。（２０２６年５月２１日号より）