４月２７日から５月２２日まで、ニューヨークの国連本部で核不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議が開催された。ＮＰＴは１９７０年に発効した国際条約で、６７年１月までに核兵器を保有していた米ロ英仏中の５ヵ国を「核兵器国」と定めて核兵器の保有を認め、それ以外の「非核兵器国」の核兵器保有を厳しく禁じた。非核兵器国はＩＡＥＡ（国際原子力機関）の査察を受けて核開発を制限される一方、核兵器国は「核軍縮条約について誠実に交渉する義務」を負うという、非対称な内容の条約だ。イスラエル、インド、パキスタンなど、条約に加入せず核兵器を保有している。
ＮＰＴの当初の期限であった１９９５年の「ＮＰＴ運用検討会議」では、この不平等な条約の構造や核兵器国の不誠実な姿勢に対する不満が噴出。条約の延長の条件として設置されたのが、５年ごとのこの「運用検討会議」であった。
２０００年の最初の運用検討会議では、①ＣＴＢＴの早期発効②核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（ＦＭＣＴ）の５年以内の妥結③核全廃の「明確な約束」④ＳＴＡＲＴの継続　　などが合意されたが、２回目の０５年には合意文書が採択できず、１０年の第３回会議は、「明確な約束」の再確認と核兵器国への進捗（しんちょく）報告の要請程度にとどまった。
１５年の第４回、２２年の第５回（コロナ禍のため延期）、今回の第６回運用検討会議と、３回連続で決裂した。ＮＰＴが無期限延長されて「普遍化」した直後の初回である２０００年以外、めぼしい成果がない。
今回は冒頭から、イランの核開発疑惑や、米国とイスラエルのイラン攻撃について、非難の応酬が続いた。ロシアはウクライナに核使用の脅しをかけ、フランスは米国不信を背景に「核の傘」の拡大を表明した。米ロの「新戦略兵器削減条約」（新ＳＴＡＲＴ）は今年の２月に失効したままだ。中国も自らの核軍縮には消極的な姿勢に終始した。妥協が成立しないのは当然だ。
核軍縮を議論する枠組みとしてはＮＰＴに加えて「核兵器禁止条約」（ＴＰＮＷ）がある。核兵器国は参加していないが、２１年に発効し、ＮＰＴを補完する役割が期待されている。日本が核保有国と非保有国の「橋渡し」を自任するなら、１１月に予定される核禁条約の第１回再検討会議でのオブザーバー参加を真剣に検討すべきだ。