社民党の福島みずほ党首は、５月27日、参院議員会館で定例記者会見を行ない、同日参院本会議で可決・成立した国家情報会議設置法などについて語った。

同法は政府のインテリジェンス（情報収集・分析）の司令塔となる国家情報会議を創設する内容で、内閣情報調査室を国家情報局に格上げして国家情報会議の事務局とする。

日本の情報機関は、内閣府、警察庁、外務省、防衛省、公安調査庁に存在するが、首相直轄の国家情報局に情報を一元化する狙いがある。

福島党首は、同法の成立について「本当に残念で悔しい。この法律はどのような情報を取って、どのような情報を取ってはいけないかを条文上全く明らかにしていない。膨大な市民の情報を一元化する危険な市民監視法だ」と厳しく批判した上で、今後、同法の廃止を目指す姿勢を強調した。

国家情報会議設置法の成立に続き、高市政権は来年の通常国会にスパイ防止法制、外国代理人登録義務化、対外情報庁創設の法案を出す構えであることについて、「対外情報庁はスパイを養成し、ＣＩＡ（米中央情報局）のように海外にスパイを送り込むわけで、スパイ暗躍法だ」と厳しく指摘した。

次に、沖縄県辺野古沖で小型船が転覆し、同志社国際高校の生徒と船長が死亡した事故を受け、松本洋平文科相が同校の平和学習について、政治的中立を定めた教育基本法14条２項に違反すると認定し、学校法人同志社などに指導通知を発出した問題について語った。「高校生と船長さんが亡くなられたことに、深い哀悼の誠を捧げる。事故の原因究明と再発防止策が最優先だ。ところが、松本大臣は平和学習が教育基本法14条２項の政治的活動に当たると認定した。これは大変な間違い。教育現場を萎縮させてはならない。憲法と教育基本法は双子のような関係で、権力の暴走を防ぎ、基本的人権を守るという仕組み」と指摘し、大臣発言こそ、教育に対する不当な支配を禁じる教育基本法16条に抵触するのではないかと疑念を示した。

また、社民党リブートの取り組みとして、３回連続講座の「憲法カフェ」ファシリテーター養成講座を６月２０日、７月２日、７月２２日の３回連続で、憲法学者の清末愛砂さんを講師にオンラインで開催すると告知した。対象は党員と協力党員。「社民党員と協力党員一人ひとりが憲法講座を聞いて、ぜひ地域でも憲法カフェを開催してほしい」と期待を述べた。