社民党の福島みずほ党首は6月10日、参院議員会館で会見を行ない、自民党が了承した防衛費ＧＤＰ比3.5%方針や高市早苗衆院議員事務所側が誹謗中傷動画に関与した疑惑などについて語った。

安保関連３文書の改定で防衛費ＧＤＰ比3.5%方針を自民党が了承したと報じられていることについて、福島党首は「3.5%となると20数兆円になってしまう。それだけ防衛予算を膨らませて一体どうするのか。社民党は明確に反対だ」と財政難を無視し防衛費を激増させる高市政権を厳しく批判した。また「成長戦略の中で国内防衛産業の育成ということが本当に突出していく。それは他の産業やいろんなものを圧迫しますし、生活も圧迫していく」と懸念を示した。

先の自民党総裁選や衆院選で誹謗中傷動画が大量にネット上に投稿されたことに高市事務所が関与していた疑惑について、福島党首は「この疑惑はますます強まったと言わざるを得ない」「はじめは『（動画を制作した人物について）知らない、会っていない』と高市首相は言っていたのが、『ネット会議では会っていた』と変わってきた」と指摘。さらに「お金を使い、人を雇い、凄まじい数の誹謗中傷動画を投稿することは、選挙の公平性を著しく壊している」と批判。「これについての総理のきちんとした説明を求める」として、高市事務所公設秘書の木下剛志氏と動画制作者の松井健氏の参考人招致を求めた。

また、自民党内で了承されたという国旗損壊罪の法的な問題点について、福島党首は「他人のものを壊せば器物損壊罪になるが、自分のものは壊しても捨てても構わない。それが、国旗になると懲役刑、罰金刑になってしまう点がまさに問題だ。（自民党はその法的根拠として）『国民感情を害してはならない』と言うが、これも不明瞭で問題」と解説。「法案が国会に提出されないよう阻止したい」と述べた。