社民党の福島みずほ党首は６月17日、参院議員会館で会見を行ない、国旗損壊罪法案や衆院比例区議席削減の動きなどについて語った。

与党と国民民主、参政両党が「国旗損壊罪」を創設する法案を衆院に共同提出したことについて、福島党首は「（従来の法律では）他人の所有する物を損壊すれば器物損壊罪が成立するが、自分の物を損壊しても、それは犯罪にはならない。しかし、この国旗損壊罪法案は、自分のものであるにもかかわらず犯罪が成立する場合があり、極めて例外的なものを処罰することになる」と指摘した。

また、法案で国旗損壊が「他人に著しい不快感を与える目的」で行なわれた場合に処罰するとしたことについて、「日本の刑法は、不快に感じたことそのものではなく、具体的な権利侵害や危険な行為があったかどうかで判断する」「構成要件が不明確だ。法案条文にある『人に著しい不快感または嫌悪の念を抱かせるような方法』とはいったい何なのか、人によって非常に違ってくる」と恣意（しい）的な運用を懸念。「国旗損壊罪は米国にもあるが、米国の最高裁判所は『内心の自由の侵害』として同法を違憲とした」と述べ、今回の法案について、思想および良心の自由を保障する憲法１９条や表現の自由を保障した憲法２１条にも違反すると指摘した。

与党が、比例区で45議席を削減する法案を近く国会に提出する予定であることについては「小選挙区制そのものに問題がある。51対49で49%が切り捨てられる仕組みでは、多様な価値観や少数者の意見が全く反映されない。定数削減、特に比例区削減は少数意見の切り捨てにつながる」と反対を表明した。

成立から３年が経過したＬＧＢＴ理解増進法について、福島党首は「先日、基本計画が閣議決定されたが、権利保障が不十分だ」として、「社民党はＬＧＢＴＱ＋の権利保障と啓発・教育の両面で取り組んでいく」と述べた。