社民党の福島みずほ党首は７月８日、参院議員会館で記者会見を開き、第２次世界大戦中の民間人空襲被害者を救済する法案を超党派議員立法で国会に提出したことなどについて語った。

「特定空襲等被害者に対する一時金の支給等に関する法律案」について、福島党首は「重い障害を持つ生存者の方々に対し、50万円の一時金を支給するもの。対象者は約３０００人、予算規模は約15億円と見込まれる」と説明。「戦後処理で残る最後の課題の一つで、81歳を超えた民間人被害者らが長年粘り強く運動を続けてきた。38年ぶりの提出で意義深い」と強調。「議員連盟には自民党議員も参加しており、右も左も関係ない」とも語り、与野党を超えた合意形成への意欲を見せた。

今月17日で会期末となる今国会を延長するか否かについては「終えるべき」と主張。「政府提出法案は問題のあるものが多すぎる」と批判し、自民・維新が共同提出した衆院比例定数45削減法案について「少数政党や女性議員の機会を奪う。民主主義の根幹に関わる」と撤回を要求した。

皇室典範改正法案についても「性急な成立は認められない」と反対を表明。「養子の子どもが男子なら皇位継承権を持つという政府案は、与野党の全体会議で答えなかったことで、だまし討ちだ。立法府の総意も国民の総意もないところでの議論は認められない」と批判した。国旗損壊罪については「構成要件が極めて曖昧で、罪刑法定主義に反する」と指摘した。

個人情報保護法改正法案についても「医療のカルテも全て第三者に売却されて統計処理されるということになっている。個人情報漏えいであり、大問題だ。非常にセンシティブな情報も民間契約で売却される。極めて問題だと思う」と批判した。

来年の統一自治体選に向け、福島党首は「憲法カフェの全国展開や政治塾の開催など、党勢拡大に取り組む」と意気込んだ。