社民党の福島みずほ党首は７月29日、参院議員会館で会見を行ない、熊本地震や自衛隊の市民監視などについて語った。

　28日に熊本県を襲った非常に強い地震について、福島党首は「地震は九州全域にも広がり、余震も続いているようだ。くれぐれも余震に気をつけてほしい」と呼びかけ、亡くなられた人たちへの哀悼の意を表した。また、被災された人たちへのお見舞いの言葉を述べた。社民党は、発生当日夕方に対策本部を設置し、「現地からの情報収集と関係省庁への対応を強化することを確認した」と説明した。熊本は、橋村りか副党首の地元であるが、本人は無事だったとのこと。八代市では元衆院議員の中島隆利さんから「水や電気がないところがある」との報告があったことに触れ、「猛暑下で熱中症などになりやすい。対策本部を通じて副党首・熊本連と連携し、被災者の皆さんの避難所・自宅での生活をしっかり支援する方針だ」と述べた。

　また、陸上自衛隊中央情報隊の「現地情報隊」が、大学教授やＮＰＯ法人代表ら市民を対象に思想信条の情報を組織的に調査・収集していることが報じられたことについて、「趣味嗜好（しこう）、家庭環境等、異性関係、性的嗜好、対日本、対自衛隊感情といった調査項目を調べていた。報道とは別に、防衛省に対して個別に確認したが、明確な否定の答弁はなかった。そのこと自体が大問題だ」として、自衛隊による市民監視は実際に行なわれたのではないかと指摘した。

　高市政権が、食料品の消費税率を来年４月から２年間、８％から１％に引き下げる方針を決めたことについて、福島党首は「社民党は消費税を下げること自体には賛成だが、２年経って元に戻すならレジの切り替えなどに対応が大変なだけだ」と批判。「社民党は別の財源を見つけ、消費税ゼロを目指す」と訴えた。