社民党の福島みずほ党首は８月19日、参院議員会館で会見を行ない、熊本地震と千葉豪雨災害への対応、非核三原則や核兵器禁止条約などについて語った。

会見冒頭、福島党首は社民党として熊本地震と千葉豪雨災害についての声明を発表したことを報告。「一言で言えば、対応がまだまだ不十分だ」と指摘した。福島党首は「防衛予算が補正を含め11兆円に上る一方で、防災予算は東日本大震災以降も減少を続け、極めて少ない状況にある」と批判。「防災に対してきちっと準備すること、避難所への支援などが必要だ。ハザードマップや予測・対応も急務」と強調した。千葉の豪雨災害については「気候危機の問題に本格的にもっと日本は取り組むべきだ」と訴え、大規模火力発電所の新規建設が進む現状を問題視。短期・中期・長期の視点から社民党として提言を出していく考えを示した。

熊本の避難所の状況については「とても大変な状況」と指摘。水道や井戸水のポンプ復旧の遅れ、飲料水として使えない水の問題など被災者の声を挙げ、「スフィア基準を満たせるよう、全国各地でしっかり取り組む必要がある」と求めた。

81年目の原爆の日を受けて、福島党首は非核三原則について「国是であり、揺るがしてはならない」と断言。今年11月末から12月初めに行われる核兵器禁止条約第1回再検討会議に向け、「日本政府は批准すること。せめてオブザーバー参加をすること」を求め、被爆の実相に関する日本の知見を活かすべきと訴えた。

福島党首は、米国のトランプ大統領が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長へ制裁を科したことに強く抗議。「法の支配などが崩れていく世界は本当に危険だ。社民党はＩＣＣを全力で応援する」と述べ、「日本政府も全力で応援する立場をもっともっと打ち出してほしい」と求めた。