社民党の福島みずほ党首は８月26日、参院議員会館で会見を行ない、トランプ政権による国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長への制裁や沖縄県知事選などについて語った。

福島党首は、高市首相が制裁を「残念だ」と述べた対応を「大問題」と批判。「トランプ政権にゴマをすり、絶対にノーと言わない日本政府は、国民も日本人も法の支配も守らない」と指摘した。日本はＩＣＣ最大の拠出国で赤根所長を推薦して送り出したとして、「何が起きても守らないのでは仕事ができない。インターネット上でも署名が集まっている。しっかり抗議し、所長と法の支配を守るべきだ」と求めた。ＩＣＣは戦争犯罪などに法の支配を貫く機関だとし、「ＩＣＣがなくなったらどういう事態になるのかという所長の指摘はまさにその通りだ」と述べた。その後、高市首相は「（米制裁は）相容れない」と記者団に語ったものの、福島党首は「米制裁に問題ありと抗議するまで踏み込むべきだ」と求めた。

沖縄県知事選については、玉城デニー陣営が各党に推薦を求めない方針だと認めつつ、「２期にわたり熱烈に応援してきた。今回も全力で応援する」と表明。給食無償化や交通費無料化など「誰一人取り残さない」県政の実績を挙げ、「沖縄は日本の平和運動にとっても重要だ」と強調した。ラサール石井幹事長が出陣式を激励し、自身も宜野湾市議選も含めて沖縄入りすると明らかにした。

同性婚を認めるか否かの最高裁の判断が今年中にも示されることについては、同性婚を認めないことは憲法13・14・24条に反すると述べ、三重県伊賀市が婚姻届を預かり津地方法務局へ照会した動きを歓迎し、法制化を求めた。在日外国人の永住許可などの手数料引き上げと要件厳格化については「お金がなければ更新も取得もできない」と厳しく批判した。