社民党の福島みずほ党首は９月２日、参院議員会館で会見し、３％を超えた長期金利や、除染土の県外再利用問題、１日に関東大震災から１０３年を迎えたことなどについて語った。

福島党首は「円安の下、物価を抑える意味での金利上昇かもしれないが、米国からの圧力はどうなのか」と問い、「定期預金の金利が増えるメリットはある。だが、住宅ローンや奨学金ローンの返済が増え、中小企業は借り入れが増えて倒産も増えかねない。国債の利払いも高くなり、国家財政の負担が悪化する」と指摘した。「金利上昇のデメリットが人々の生活を壊さないよう対策を取るべきだ」と強調。奨学金は「返済する時に金利が初めて分かる」仕組みだと指摘し、「減免措置など何らかの対応が必要だ」と求めた。

環境省が仙台合同庁舎とさいたま新都心合同庁舎の花壇に、福島第１原発事故の除染で出た土（除染土）を搬入したことに対して、福島党首は強く抗議した。「１００ベクレル／ｋｇを超えるものは原子力施設から持ち出せない。それが８０００ベクレル以下なら出せる。80倍だ。さいたまに搬入されたのは４０００ベクレルとされるが、量が多くなれば凄まじい放射性物質を外に出すことになる」と指摘。「全国展開はさせない」と力を込めた。

９月１日で関東大震災から１０３年を迎えたことについて、福島党首は犠牲者に哀悼の意を表し、当時の日本政府が全国の地方長官に出した電信文を「官製ヘイトクライム」と位置づけた。「『戒厳令を敷いた、朝鮮の人たちが火をつけている』という電信文が殺りくを拡大した」と語った。昨年末、韓国の国会で関東大震災朝鮮人虐殺事件の事実究明と名誉回復を求める特別法が成立したことに触れ、「歴史修正主義を乗り越えて未来をつくれる」と評価し、社民党として韓国の求めに応じることを表明した。