社民党の福島みずほ党首は12月25日、参院議員会館で会見を行ない、臨時国会の閉会や税制について述べた。

　25日に閉会した臨時国会について福島党首は、「政治改革に関しては一定の前進があるものの、いちばんの肝の企業・団体献金の禁止については先送りで、来年度に議論となる」として、企業・団体献金の禁止を目指すことを重ねて表明した。

「多額の企業献金を受け続けることで政策がゆがんでいることが問題だ。政党助成金もあるのだから、誰のために政治をするのか、自分たちのスポンサーのために政治をやるという政治を変えなくてはいけない。企業・団体献金を禁止すべきだというキャンペーンを、社民党は先頭に立って、しっかりやっていく」

　各家庭の家計の消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」が３割近くという高い水準となっていることが報じられていることについては、「食料品はどんなことがあっても買わなくちゃいけないものなので、エンゲル係数が高いということは、それだけ生活が厳しいということを裏付けている」と懸念。消費税の見直しが必要だと指摘した。

　「社民党は、食料品を３年間消費税ゼロにするとの政策を打ち出してきた。３年後にどうするかは、また政策をブラッシュアップして参院選の公約としたい。私もスーパーに買い物に行くことがあり、野菜もお肉も、さまざまなものが本当に高くなっていると痛感している。他の党とも連携をして食料品消費税ゼロを実現していくように頑張っていきたい」

　その一方で政府の税収や企業の内部留保が過去最高となったことについては、「もうかっているところは本当にもうかっている。法人税や所得税の累進課税を元に戻すべきだ」として、大企業や富裕層に甘い税制を変える必要性を訴えた。