社民党の福島みずほ党首は1月15日、参院議員会館で会見を行ない、旧優生保護法による被害への補償や24日から始まる通常国会への対応などについて語った。
福島党首は冒頭、旧優生保護法での不妊手術を強制された人々への補償法が17日に施行されることについて、「補償法をつくるための超党派議員連盟の会合に私も事務局長としてずっと参加してきた。全会一致で成立した法律なので、きちんと施行されるよう、フォローしていきたい」と述べた。その上で、補償法に基づく調査・検証の主体を国会としたうえで、「来年度予算に調査費を計上し、被害実態の調査・検証を第三者機関に委託する」と述べ、国会の責務を果たすよう、福島党首が議連事務局長として尽力する姿勢を強調した。
福島党首はこの日、非正規公務員の人々と行政交渉を行なったことを報告。「災害時に非正規公務員にはヘルメットが配られないなど様々な差別や待遇の問題があるとアンケートからわかった」と語り、「自治体の災害の対応能力が落ちていることは、能登半島地震でも如実に表れている。公務員の定員確保や、非正規から正規化も含めた改善が本当に必要だ。地方自治体に財源がなく、人を雇えない問題も含めて、対応しなくてはならない」と述べた。
24日から始まる通常国会について、福島党首は「選択的夫婦別姓や同性婚、再審法の実現をやっていく。3月の核兵器禁止条約締約国会議に日本政府もオブザーバー参加するよう、国会の中で頑張っていきたい」と意気込み、「食料品の消費税ゼロ、教育費の無償化、非正規雇用の正社員化、待遇改善、この3つを柱にしていく」とアピールした。