社民党の福島みずほ党首は、２月12日、参院議員会館で会見を行ない、石破首相の訪米や、高額療養費制度の改悪などについて語った。

　石破首相の訪米について「米国に１兆ドル(１５０兆円)もの投資をすると言っているが、いったいどこにそんなお金があるのか」と疑問を呈した。

　また、そのようなお金があるならば、医療や福祉、介護に使うべきだとして、高額療養費の自己負担引上げについて語った。「厚生労働省は何回か修正を発表したが根本的な問題解決には全くなっていない。がん患者の方々さんが訴えているように、自己負担が収入の５割になる等、療養をあきらめざるを得ないケースが増えてしまう。例えば、乳がんなどの闘病生活を続ける、若い女性が、まだ子どもが小さいため、なんとか生き延びたいと思っても、その思いが断たれてしまう。このようなケースが増えてしまうことは極めて問題だ」と指摘した。

　日本政府の対米外交姿勢について、福島党首は「ひたすら、トランプ大統領が喜びそうなことだけを言うのは、外交なのか」と疑問を呈し、「LGBTQや多様性についての施策を終了するとか、ガザを米国が所有をするとか、そして パリ協定からの再離脱や、国際刑事裁判所に対する制裁を加えるなど、一連の無謀な米大統領令に対して、日本の首相は苦言を呈すべきだ」と批判した。

　また、来月３日に予定される核兵器禁止条約の第３回目締約国会議について、福島党首は「社民党としては、日本政府は核兵器禁止条約を批准すべきだし、オブザーバー参加であってもするべきだと思う」と述べ、「核兵器の被害が現在も続いていることや、どれだけ被害の実相が凄まじいことなのかなど、あらゆることを言えるのは日本ではないか。なぜ、日本政府がそれをやらないのか」と厳しく批判した。