社会新報

【3月19日の福島党首会見】首相の商品券10万円配布問題を厳しく批判~企業・団体献金の禁止を

 社民党の福島みずほ党首は、3月19日、参院議員会館で会見を行ない、石破首相の10万円商品券配布問題や、高額療養費の負担上限額引き上げの一時凍結問題などについて語った。
 石破首相が自民党の当選一期生議員に10万円の商品券を配った問題で、福島党首は「街頭演説をしていると、『おかしい』『庶民感覚からずれている』という意見を、すごく聞く」として、この問題で多くの人々が憤っていると語った。「確かに、防衛予算5年間で43兆円というのはイメージしにくいかもしれないが、誰も10万円のお土産などもらわないので、何それという感じで思われていると思う」(同)。また、福島党首は「石破首相だけでなく、歴代の首相は同じことをしていたのではないか。官房機密費を使ったのではないか。石破首相はきちっと説明すべきだ」と求めた。
 さらに「国民が実質賃金が上がらず、物価高で生活が本当に苦しい時に、お金がある人たちの間で、じゃぶじゃぶとお金が回っていく構造をストップさせないといけない。企業・団体献金を禁止することが必要だ」「10万円も問題だが、裏金問題はもっと巨額で何十万、何百万、何千万ものお金を収支報告書に書かなかった。真相究明をきっちりとやるべきだ」と力説した。 
 高額療養費の自己負担額の引上げは、今秋以降に先送りとなったが、福島党首は「凍結が”解凍”されるかもしれない」と警戒。「高額療養費の引上げと社会保障を考える議員連盟の発足準備が進められている。多くの政党に参加してもらいたい」と報告し、「凍結ではなく、あくまでも撤回させる」と宣言した。
 国会の隠れた重要争点の一つとして福島党首は能動的サイバー防御法案をあげ、「ネット監視」「サイバー先制攻撃」であるとして、しっかり問題点を指摘していきたい」と述べた。