社民党の福島みずほ党首は、４月２日、参院議員会館で会見を行ない、石破政権の半年間やトランプ関税、防衛予算を国債でまかなう問題などついて語った。

　発足して半年が経つ石破政権について、福島党首は「先送り内閣」だと評した。

「企業・団体献金をどうするかも先送り、選択的夫婦別姓も先送り。再審法も法務省に丸投げ。結局、自民党は変わらない。決めない・やらない・先送り内閣だ。石破さんでも自民党は改革できないということを、日々明らかにしている」と批判。その上で、「だからこそ、この自民党政治を変えるべく、もっと世論を盛り上げ、今国会中で選択的夫婦別姓、同性婚、再審法改正の実現を何が何でも実現したい。これは市民社会の皆さんの応援がなければ、 なかなか実現できない。だから、たくさんの人々ともっと声を上げていきたい」と呼びかけた。

　米国のトランプ政権が24％の関税を日本にも突き付けていることについて、「本当に由々しき事態。高い関税をかければ米国経済もそれだけ物価が上昇するし、消費者がまさに被害者になる。トランプ大統領のやっている 経済政策は日本にとっても米国にとっても良くないと思う。日本はきちっと交渉をしていくべきだ」と述べた。

　防衛予算における建設国債が増え続けている問題について、福島党首は「防衛費に関しては、借金では賄わないことが戦後の出発点だったのに、建設国債でどんどん賄うかたちになっている。こういう不健全なことをやるなと申し上げたい」と批判した。

　政府の南海トラフ地震の被害予想が新たに発表されたことについて、福島党首は「脱原発しかない。複合災害になったら本当に大変な被害となる」と懸念を示し、「社民党として、防災・減災を訴えていく」と述べた。