社民党の福島みずほ党首は５月14 日、参院議員会館で会見を行ない、消費税や国民年金、選択的夫婦別姓などについて語った。
　福島党首は、会見冒頭、「食料品について消費税ゼロ」を、この夏の参院選の政策として改めて強調した。「今、まちに出て人と話しての実感として、食料品の値上がりが、とても辛いということがある。食料品について消費税ゼロをやるべきで、 ４兆から５兆円ぐらいでできる」と述べた。

さらに食料品の消費税ゼロの財源について、大企業の内部留保への課税に言及。「大企業の内部留保は現在 ６００ 兆円を超えているので、１% 課税をしても６兆円ある。 内部留保への課税が、まず第一だ」と提案。また、自公政権の下、防衛費だけが激増していることについて、「民主党政権の防衛費が４兆円程で、今、９兆円、今後10兆円になる」と指摘。消費税減税を渋る石破首相に対し「社会保障や医療、年金を削れとは言ってない。防衛予算を削るとか、もっといろんなところを削ることで予算が出てくるはずだ。どうして、石破首相は防衛予算に切り込まないのか」と追及した。
　年金改革について、福島党首は「年金の底上げが必要だ。社民党は年金の最低保証10万円を目指す」とアピールした。　
　選択的夫婦別姓については、福島党首は、消極的な自民党への批判のみならず、国民民主党に「他の党と一本化すべき」、公明党にも「議員立法に賛成すべき」と促した。
　森友事件の公文書で、政治家が関与していたと思われる部分が結落して いる件について、福島党首は「安倍元首相をはじめとした自民党の人たちが（文書に）出てくることを恐れて廃棄したのではないか。これは犯罪だ」と批判。「自民党政権を守るために財務省、あるいは官邸が廃棄したのではないか。再調査すべきだ」と求めた。

　また、参院で審議中の３つの悪法案、日本学術会議法改「正」法案、能動的サイバー防御法案（５月１６日に成立、社民党は反対の立場で本会議を退席）、刑事デジタル法案（同）を厳しく批判した。