社会新報

【5月21日の福島党首会見】コメ生産農家を支援する戸別所得補償制度の再度実現を ~ 選択的夫婦別姓制度の野党案に対する自民党国対委員長のデマ発言を許さない

 

 社民党の福島みずほ党首は5月21日、参院議員会館で会見を行ない、江藤農水相の事実上の更迭や日本学術会議法人化法案、選択的夫婦別姓について語った。

 会見冒頭、福島党首は江藤氏の更迭の原因となった発言について「これだけコメの値段が高騰し、スーパーでも、レストランも、お弁当屋さんも、子ども食堂、フードバンクも、あらゆる人たちが、大変だと言っているときに、『コメを買ったことがない。 売るほどある』と言ったら、農水大臣としてどうなのかが問われる」と批判。さらに、コメの価格高騰やその原因であるコメ不足については「減反政策の中で、どんどん収穫を減らしてきた。民主・社民・国民新の連立政権時に農業者戸別所得補償制度を導入したが、自民党政権が廃止した」と指摘。福島党首は「あと5年、10年経ったらおコメをつくる人がいなくなるともいわれている中で、日本の農業の立て直しをしなくてはならない」と強調。「農業者戸別所得補償制度を再度実現したい」と制度復活に取り組むとした。

 また、選択的夫婦別姓制度の野党案に対して自民党の坂本国対委員長が「650以上の法律、2700以上の政省令を変えなくてはならない」との趣旨の発言を行ない、後に訂正したことについて、「完全にデマだ。4つの法改正で足りること」と批判。「自民党は選択的夫婦別姓について全く分かっていない」と切り捨てた。

 日本学術会議を特殊法人化する法案が衆院を通過し、参院で審議されていることについては「菅義偉内閣時の学術会議会員の任命拒否に関する公文書の開示が審議の前提条件だ」と述べた。坂井担当相による「特定のイデオロギーや主張を繰り返す会員は今度の法案では解任できる」との答弁については、「政府が気に入らない会員をパージするものだ」と厳しく批判した。