社会新報

【5月28日の福島党首会見】「学問の自由」を侵害する日本学術会議法人化法案を廃案に ~ コメ自給率の安定へ農業政策の抜本改革を

 

 

 社民党の福島みずほ党首は5月28日、参院議員会館で会見を行ない、学術会議法案やコメの価格問題などについて語った。

 日本学術会議を現行の「国の特別機関」から特殊法人とする法案 (学術会議法案)が参院で審議入りしたことについて、福島党首は「これは学術会議破壊法案だ」と批判し、審議入りに抗議した。福島党首は「5月9日衆議院の内閣委員会で坂井学担当相は『特定のイデオロギーや党派的な発言を繰り返す会員は、この法案によって解任できる』と発言をしている。つまり、政府の考え方と違う人間は認めないという答弁だ。(菅政権での)6人の学術会議会員の任命拒否があって、それの延長戦上にこの法案がある」「政府の言いなりになる学術会議を作ろうとしていることが、この法案の最大の問題点だ」と指摘。「学問の自由が保障されなければ科学的知見に基づいた提言ができないではないか。その損失をどう考えているのか」と批判した。

 小泉進次郎農水相が備蓄米を放出し、価格を「5㌔2000円」とするとしていることについては「コメの価格が安くなることは大事だが、そもそも問題は減反政策であり、これを見直すことと、直接戸別補償制度で農業従事者をちゃんと応援して5年、10年後も米が作れる農業が営める状況をつくらなくてはいけない」として、目先の対策にとどまらない農業政策自体の改革が必要だと説いた。

 選択的夫婦別姓に関連して、立憲、国民がそれぞれ法案を提出し、30日にも審議入りすることについて、福島党首は歓迎し、「立憲と国民の法案が一本化してほしいし、公明党も賛成してほしい。自民党内の賛成派も賛成してほしい」と述べた。

 政治とカネの問題については「企業団体献金の規制が先送りになりそうなことは大問題」と懸念。国民のための政治に背を向けている」と批判した。