社民党の福島みずほ党首と服部良一幹事長は６月18日、参院議員会館で記者会見を行ない、参院選の公約を発表した。

　公約の主軸として、福島党首は「物価高に対する緊急生活応援策」を挙げ、「食料品の消費税ゼロ」「最低賃金全国一律１５００円の早期実現」に加え、新たに「社会保険料の労働者負担を半額にする」と語った。

服部幹事長は「税金と保険料を合算した国民負担率は１９７５年には、25・7%だったのが、直近で46・2% と非常に上がっている。労使の社会保険料負担を見直し、中小企業については国が公費で補填する」と説明した。

また、これらの政策の財源として、福島党首は「防衛費削減や大企業の内部留保への課税、累進課税など、公平な税制によって実現する」と述べた上で「どんどん防衛費を上げ続けているから、財政を圧迫している」と指摘。「消費税は10％になり、介護保険の訪問介護の報酬も減額された。２０２２年には５兆円だった防衛費が、今、８兆７０００億円に上がり、来年には10兆円へと引き上げられる予定だ。今、コメが高騰しているのは、農業予算は２兆２０００億円台で防衛費の４分の１しかなく、農業従事者が食べていけない状況が背景にある」と指摘した。米国の言いなりの外交安全保障政策と軍拡、国民の生活悪化が「全て連関している」として「ミサイルよりコメ」を強調した。

　服部幹事長も「国会では手取りを増やすとかいろいろと議論があるが、それを本気でやるなら、『防衛費は青天井』でいいのか。それを言わない薄っぺらい議論ではダメだと、参院選で社民党は正面から訴えていく」と他党との違いを強調した。

　その他、会見では、年金の最低保障を10万円にすること、農家の戸別所得補償、地域交通を守ること、南海トラフ大地震に備えた防災省設置、地震大国日本に原発はいらない――などの政策を明示した。