社民党の福島みずほ党首は７月２日、参院議員会館で記者会見を行ない、参院選の選挙公約を発表した。
　福島党首は、選挙の最大の争点として物価高をあげ、「実質賃金も年金も上がらない。社民党は緊急生活応援支援策として、食料品の消費税即ゼロ、最低賃金全国一律１５００円 、働く者たちの社会保険料負担を半額にする」「社会保険料の負担割合を労使で１：１から１：３に変え、中小零細企業の負担増分に対しては公費助成で補填する」と、具体策をあげた。さらに「年金の最低保証額を１０万円にする」と述べ、全ての人々に老後の安心を保障するとした。
　政府与党や一部の野党の原発を推進に対し、福島党首は「地震大国日本に原発はいらない」と明言。「防災省を設置し、大災害に備える」とした。「令和の米騒動」が突きつけた農業の危機について、「自民党が廃止した農家への直接個別所得保障制度を復活させ、農家の所得を増やす」「食料自給率を現在の３８％から５０％へ引き上げる」とした。ジェンダー平等については「選択的夫婦別姓の実現はもちろん、結婚や家族について、それぞれの生き方を応援していく」と述べ、近年の排外主義の高まり等、差別の問題に対し、「包括的差別禁止法をつくる」「国内人権救済機関をつくる」とした。
　人々の生活が厳しさを増す中、防衛費だけがうなぎ上りである上、今、米国が日本の防衛費をＧＤＰ比で３.５％にすることを求めてきていることについて、福島党首は「それだと年間の防衛費が２１兆円になってしまう。防衛予算が増えて農業・教育・医療・介護などの予算が圧迫をされ、生活のための予算が少ない。こういう状況を変えたい」と語った。
　社民党こそ国会に必要であることについて、福島党首は「与党が衆院で過半数割れしたが、軍拡・大増税・新自由主義・原発推進・差別排外主義は大きく変わってはいない。この流れを変えるには社民党だ」と支持を訴えた。