（社会新報１２月５日号３面より）

 

　社民党は１１月２１日、全農林労働組合（渡邉由一委員長）から来年度政府予算案に関わる要請を受けた。社民党から福島みずほ党首（参院議員）と大椿ゆうこ副党首（参院議員）、服部良一幹事長らが応対し、全農林から渡邉委員長はじめ三役が参加した。
　農林水産省は四半世紀ぶりに改正された食料・農業・農村基本法に基づく農林水産行政を推進しているが、次期定員合理化計画では目標数が５年１０％以上から５％以上に改善された。
　ところが農水省については全府省の平均を大きく上回る７・４８％となっていることから事務・事業の推進に影響を及ぼすと要請は指摘し、新規増員などを要求している。
　社民党の参加者からは「『来年は百姓一揆が起きる』と報じた新聞があった。夏にコメ不足が報じられたが、これが続けば大問題であり、予算を増額すべきだ」「所得補償制度を復活させなければならない」「公務員削減で多忙化が進み、自殺者も出ていると聞く。なくすためにも増員が必要だ」などの発言があった。
　福島党首は要請の実現に努力することを表明した。