2021年7月26日
社会民主党幹事長 服部良一
- 知的障がい者福祉施設である神奈川県立津久井やまゆり園において入所者19名が刺殺され、入所者・職員計26名が重軽傷を負った痛ましい事件から本日で5年を迎えた。なによりもまず、事件の犠牲となられた19名のみなさまに哀悼の誠を捧げるとともに、心に深い傷を負われた遺族のみなさまに心からお見舞いを申し上げます。
- この事件では、実行犯である植松聖死刑囚の優生思想に基づく障がい者差別発言が世間に衝撃を与えた。だが、このような思想は特異なものではなく日本社会に蔓延っている。津久井やまゆり園事件のあとに障がい者施設への脅迫電話が増えたことや2020年7月に発生した京都ALS患者安楽死事件、繰り返される移動の自由をめぐる障がい者差別、着床前診断の対象が拡大されようとしていることなどがその表れである。私たちは決して津久井やまゆり園事件を風化させてはならず、優生思想とそれに基づく差別を許さない姿勢を鮮明にしなければならない。社会民主党はあらゆる差別の根絶に向け、所謂人権三法等の基本法に位置づく包括的差別禁止法の制定にむけて全力を尽くす。
- 障害者総合支援法は第1条2項で「全ての障害者及び障害児が可能な限りその身近な場所において必要な日常生活又は社会生活を営むための支援を受けられることにより社会参加の機会が確保されること及びどこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと」と基本理念を定めている。津久井やまゆり園を含む知的障がい者を対象とする大規模入居施設がこの理念に沿っていない旨の指摘が有識者からなされている。差別されないことはもちろんだが、社会的存在として様々な人と関わりながらの人生を保障されることは障がい者個々人の幸福追求権の行使に不可欠である。敷地内で宿舎と労働等の活動を行う建物を別にすることで地域社会に近い環境を再現することや知的障がい当事者からの表出への応答を様々な分野の専門家がチームで取り組むことなど、先進的な試みは各地で行われている。このような試みの研究を通して障がい者福祉のナショナルミニマムの水準を向上させるとともに、その提供を漸進的であっても無償化することが公の責任である。この過程がインクルーシブ社会の実現への前進であり、社会民主党はその研究と実施に向けた予算措置、必要な法制度の整備に努める。