2025年4月1日
社会民主党
幹事長 服部 良一
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昨日、25年度予算案が参議院本会議で再修正後、衆議院へ回付され衆議院本会議で与党自公に加えて日本維新の会を含む賛成多数により成立した。参議院で予算案を修正し成立することは現行憲法下で初めてである。再修正の内容は、今年8月に強行しようとしていた「高額療養費制度」の自己負担上限額引き上げの凍結である。凍結に伴って必要となる105億円は予備費を減額して捻出することとなった。今回の再修正は与党側の参院選対策の側面はあるものの、少数与党の「熟議の国会」の下で社民党をはじめ野党側が粘り強く求めた結果である。
社民党は、「高額療養費制度」の自己負担上限額凍結部分の修正案には賛成しつつも、軍事費が8兆7005億円にも上るくらしよりも軍拡を優先する原案に対しては断固反対である。
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25年度予算は成立したが、与野党で3月末までに結論づけることになっていた「企業団体献金」の有り方については、与野党がまとまらず先送りとなった。自民党は企業団体献金を禁止せず、透明性を高める法案を衆議院へ提出している。立憲民主党と日本維新の会は企業団体献金を全面的に禁止する法案を提出した。国民民主党と公明党は、献金規制を強化しつつも企業団体献金を禁止しない方向性を示している。
裏金問題などの反省を一切せず、今なお企業団体献金を残そうとする自民党は論外だが、野党がまとまれれば企業団体献金を禁止できる状況にもかかわらず、足並みが揃わないことは残念だ。先の衆院選の結果からも世論が求めていることは、自民党の金権腐敗政治を終わらせることであり、断じてうやむやにさせてはならない。
- 「政治とカネ」の論戦の最中、今月3日に石破首相が自民党新人議員15名へ10万円の商品券を配布したことが発覚した。「政治とカネ」の問題へ厳しく臨むことを表明していた石破首相が、「政治とカネ」の問題を引き起こすとは甚だ呆れるばかりだ。石破首相は「法的に問題ない」と開き直っているが、政治資金規正法が禁止している政治活動への寄付にあたる可能性がある。さらに、岸田前首相や第二次安倍政権でも自民党議員に対して商品券を配布していたことが発覚し、自民党の長年の金権体質が改めて明らかになった。またその原資に官房機密費が使われていないかなど徹底究明していかなければならない。
- 予算成立により国会では今後法案審議が活発化していく。「選択的夫婦別姓」や「同性婚」の法制化、「再審法」改正は待ったなしだ。通信の自由を侵害しサイバー戦における敵基地攻撃となる「能動的サイバー防御法案」、政府介入が強化される恐れがある「日本学術会議法人化法案」など問題ある閣法の一方で、低所得高齢者や氷河期世代などを底上げする「年金改革関連法案」は、自民党がいまだ法案提出をしていない。先送りとなった「企業団体献金」の禁止など、社民党は全力で法案審議へ臨んでいく決意である。そして、参院選で野党による政治の一新、社民党の政党要件確保のために奮闘しよう。
以上