2025年2月19日
社会民主党
幹事長 服部 良一
- 昨日、石破政権は2040年度の電源構成など、国のエネルギー政策の指針を記した第7次エネルギー基本計画を閣議決定した。福島第一原発事故以降の方針であった「可能な限り原発依存度を低減」という文言を削除し、原子力を再生可能エネルギーと共に「最大限活用」することとし、さらには原発の建て替えを促進する原発回帰の内容だ。国の政策がもたらした福島第一原発事故の反省と教訓を忘却する愚行である。今なお故郷へ帰還できない避難民や被災地の思いを踏みにじるものであり、基本計画を撤廃するべきだ。
- 第7次エネルギー基本計画が想定する2040年度の電源構成では、原子力発電を2割程度に増やす方針だ。しかし、2割程度に達するためには国内すべての原発再稼働だけでなく、建設中の原子炉の稼働を前提としている。新規制基準への適合性審査に「不適合」となった敦賀原発2号機や地元の必死な反対で再稼働を止めている柏崎刈羽原発など再稼働不可能な原発を前提とする計画は破綻している。原発を電源構成へ組み込むことを止めるべきだ。
- 第7次エネルギー基本計画は原発以外でも問題がある。23年68.6％を占めた火力発電は2040年度の電源構成で3～4割としたが、「パリ協定」の1.5℃目標達成には不十分な内容である。化石燃料利用から早期脱却をすすめるべきだ。
- 問題だらけの第7次エネルギー基本計画には、過去最高の41,421件のパブリックコメントが寄せられ、全国10ケ所で開催された経産省説明会では厳しい批判が出された。しかしながら、政府は原案をほぼ見直さなかった。地震大国日本で原発の稼働は不可能だ。社民党は脱原発の実現に向け、第7次エネルギー基本計画に抗議・撤廃に向けて力を尽くしていく。
以上