熊本地震及び千葉豪雨等の受けた防災に対する声明

２０２６年８月１７日
社会民主党自治体議員団全国会議　議長　狩野光昭
社会民主党政策審議会　会長　西尾慧吾

 

この夏期に熊本地震、千葉豪雨など大災害が連続しています。尊い命を失われたすべての方々に、心より哀悼の意を表し、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。そして私たち社会民主党は、改めて防災への取組みを強めていきます。

 

国の防災関連予算からも“防災に脆弱な日本”になっています。

 

まず原因を「想定外の災害」「観測史上初めて」などとしているだけでは、防災の基本である減災とはいえません。災害への備えを「自助・共助・公助」で「自己責任」化しても、大規模災害では通用しません。日本の地震は活動期に入ったと言われ、南海トラフ地震・首都直下型地震なども予想されています。異常気象による豪雨災害は今後とも警戒すべきです。「想定すべき災害を想定外」としては、公的責任逃れそのものです。しかし、国の防災関係予算額は２０年間以上も後退し続け、一般会計予算に防災が占める割合などは４０年間も低下。河川関係費もインフラ整備に関する公共事業費も同じく後退傾向です。東日本大災害の復興税のうち半分近くを防衛費に回す決定がされました。軍拡を進める自民党政権によって“防災に脆弱な日本”になっているのです。

 

自治体も住民の意識喚起ばかりで、人手も予算も足りません。

 

自治体も国と同じです。防災放送やハザードマップによる住民の防災意識対策ばかりで、自治体としての予算も人手も足りません。備蓄物資も不十分です。事前防災工事も進捗せず、洪水や土砂災害ハザード区域は１０年たっても２０年たっても、同じハザード区域のままです。

 

市町村合併、職員の非正規化と事業の民営化で災害職員配備数も激減し、避難所運営や物資手配もままなりません。しかも学校などの公共施設統廃合によって、身近な避難所も減る傾向です。

 

社会民主党は災害に対し減災・事前防災を基本に防災の抜本的改善に努めます。

 

必要物資の備蓄量を確保し、被災地域への医療品・介護材料などはもとより食料などの物資や生活資材の迅速な供給が重要です。社会保険の利用料・保険料・税などの負担免除措置、職を失った方々への所得補償も子どもの学ぶ機会の確保なども必要です。また熱中症・感染症・障がい者などの災害弱者や女性に配慮した被災避難所・福祉避難所の設置・運営を行うことです。そして、申請主義ではなく国が責任をもつプッシュ型支援は当然です。

 

復旧・復興は災害関連死や被災地の方々の困難さを増やさないことが重要です。そして防災の基本とは何よりも減災・事前防災です。社会民主党は予算と人手の確保をしっかり求め、建築物等の耐震性を強めハザード区域をなくすなど、防災対策の抜本的改善に努めます。