【談話】第2次高市改造内閣の発足にあたって

 

2026年9月17日

社会民主党幹事長　ラサール石井

 

9月17日、第2次高市改造内閣が発足した。総務大臣･法務大臣らが交代となり、10人が新たに入閣した一方、官房長官･外務大臣･財務大臣･防衛大臣らは留任となった。高市総理大臣を含む19人の大臣のうち、女性は3人と、改造前と増減はない。また、自民党と連立を組む日本維新の会から、中司宏氏が、行政改革･国家公務員制度･こども政策等を担当する大臣として初めて入閣した。

 

｢政権のアクセル役｣を自認する日本維新の会は、議員定数削減のほか、非核三原則の見直し、原子力潜水艦の保有といった、自民党以上に極端な主張を展開している。留任された小泉進次郎防衛大臣は、既に原子力潜水艦保有を排除しないとの見解を述べているが、維新の入閣により、政治の右傾化や少数意見の切り捨てが一層進行するのではないかと憂慮される。

 

改造前の内閣で財務大臣･金融担当大臣等を務めていた片山さつき氏は、新たに消費税･支援金法案担当大臣を兼ねることとなった。消費減税と新たな給付制度の導入は、来月から始まる見込みの臨時国会の大きな争点となる。

 

高市首相がトップダウンで行おうとする2年間に限った飲食料品に係る消費税率の1%への引下げと、その後の｢所得に応じたきめ細かな給付｣(就業者負担軽減支援金)の導入については、消費減税･新たな給付制度の安定財源が見出されていないこと、新たな給付制度が勤労者のみを対象にしていること、農業従事者や外食産業の経営が悪化する恐れがあることをはじめ、様々な問題がある。担当大臣をはじめ、新内閣の面々には、これらの問題への誠実な対応が求められる。

 

安倍内閣で法務大臣を務め、今回再び法務大臣となった山下貴司氏は、前任時に計2回、4人に対し死刑を執行した人物であり、その中には再審請求中の人も含まれていた。日本の死刑制度に対して国際的な批判が高まるのみならず、冤罪や人質司法に対する問題意識が国内で強まっている今、適切な人事であったのか疑問を抱かざるを得ない。

 

新たに入閣した関与した関芳弘氏(文部科学大臣)と簗和生氏(農林水産大臣)は、派閥裏金事件により自民党の処分を受けた人物である。企業団体献金を禁止する政治資金規正法改正は未だ実現しておらず、次なる裏金事件が起きる構造的な要因が解消されていない中で、裏金事件はみそぎが済んだと言わんばかりに彼らを入閣させることは、断じて容認できない。

 

新たな内閣が誕生しても、平和憲法を破壊し、私たちの人権をないがしろにしようとする高市政権の本質は変わらない。年内には安保三文書改定が予定され、来年の通常国会にかけ、防衛費のさらなる膨張や外国代理人登録制度･対外情報庁設置のためのスパイ防止法制といった問題が控えている。憲法改悪に向けた動きにも警戒が欠かせない。

 

社民党は、引き続き高市政権を厳しく監視しつつ、憲法の理念を活かした平和で差別のない社会の実現のため、院内外の取組を強める決意である。