【談話】殺傷可能武器の輸出解禁について

２０２６年４月２４日

社会民主党全国連合幹事長　服部良一

 

高市政権は４月２１日、閣議および持ち回りの国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、武器輸出のルールを定めた防衛装備移転三原則の運用指針を大改悪し、武器の輸出を非戦闘目的に限る「５類型」（救難、輸送、警戒、監視、掃海）を撤廃して、殺傷能力のある武器の輸出の全面解禁に踏み切った。さらに、米国などを念頭に「特段の事情」がある場合は、紛争中の国への輸出も例外的に認めることとした。

戦後、日本は平和国家として武器輸出を制限してきた。１９６７年には、佐藤栄作首相が「武器輸出三原則」を表明するとともに、１９７６年には、三木武夫首相が実質的な全面禁輸に踏み切った。その三木内閣で外相だった宮澤喜一氏（後の首相）は、国会で「たとえ何がしかの外貨の黒字が稼げるとしても、わが国は兵器の輸出で金を稼ぐほど落ちぶれていない」と答弁したのは、非常に有名な話である。

いずれにせよ、殺傷可能武器の輸出解禁は、平和国家として武器輸出に抑制的だった日本の安全保障政策を大きく揺るがすものであって、憲法の平和主義を踏みにじる暴挙である。しかも、これだけの大転換が与党内（自民党、日本維新の会）での検討と、国家安全保障局と閣議の決定だけで行われ、国会での審議を経ていないのは、そのプロセスに極めて重大な欠陥があると断ぜざるを得ない。

今回の武器輸出全面解禁の問題点は、首相と関係閣僚によるＮＳＣで武器輸出を決定したら、全国会議員に文書で事後通知するだけであるということだ。国会が歯止めをかけられる仕組みが全くなく、チェック機能として極めて不十分である。

また、防衛費の対ＧＤＰ比１％から２％への引き上げと併せ、武器輸出の拡大によって防衛産業（軍事産業）を強化しようという意図が現れている。これは、前出の宮澤外相の言葉を借用し言い換えれば、まさに「兵器の輸出でカネを稼ぐほどに落ちぶれた」ということに他ならない。そもそも、防衛産業が業績好調となっても、それで潤う人は一部分にとどまり、幅広い経済効果は期待し難い。

さらに、武器輸出全面解禁の最大の問題は、過度な武器輸出が軍拡競争を招き、紛争の助長や地域の緊張をかえって高めるという「安全保障のジレンマ」である。それは日本の平和の維持にとっても、かえってマイナスになるものと断ぜざるを得ない。

日本製の武器が他国の戦争に使われ、人を殺傷する事態が現実のものとなった時、果たしてそれは「平和国家日本」と言えるのか。日本が「死の商人国家」とみなされるような事態は絶対にあってはならない。社民党は、今回の殺傷可能武器の輸出解禁を直ちに撤回することを強く求めるとともに、憲法の平和主義の精神に基づく平和外交こそが国際紛争を真に防止することを、今後も引き続き強く訴えていく決意である。