今、憲法が危ない!!

社民党・新社会党「2026年憲法アピール」

今、憲法９条が輝きを増しています！

憲法は、９条で「戦力」の不保持と「交戦権」の否認を掲げるとともに、前文で「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」しています。しかし、世界は「武力による平和」に流され、ウクライナ、パレスチナ、イランなどが戦禍に巻き込まれています。

 

軍事費増で平和はつくれない！

「武力による平和」にほかならない「抑止力」の拡大競争は、軍縮や核廃絶の願いを踏みにじり、冷戦期を上回る軍事費の増大をもたらし、巨大な「死の商人」を登場させています。

高市政権は、２０２６年度政府予算に軍事費過去最高の９兆３５３億円を計上するとともに、中国の脅威をあおり、米国との軍事一体化を進めています。熊本や静岡などに長射程ミサイル配備を進め、沖縄をはじめ全国を「敵基地攻撃」のための軍事拠点にしようとしています。

 

与党だけでなく、一部の野党も「改憲」に同調

憲法９条への自衛隊明記や「緊急事態条項」の追加など、「改憲」が政治日程に上がり始めています。残念ながら、一部の野党もそうした動きに同調し、防衛産業の国有化（国営工廠）まで容認しています。

社民党と新社会党は、一貫して「憲法を生かし、九条を守る」、「戦争をしない・させない」方針を徹底してきました。そして「格差・貧困からの脱却」と「一人ひとりの個性が尊重される多様性社会」を目指してきました。こられは全て、憲法を生かすための政策です。

 

平和憲法を誇りに若者も芸能関係者も反戦を発信！

米国トランプ大統領による蛮行に対し、たくさんの若者が街頭で抗議しています。芸能関係者も勇気を奮って反戦の発信を始めました。

「台湾有事」や「存立危機事態」は自然現象ではありません。米国や日本の好戦勢力が対中「抑止力」を強化し、人為的につくり出す緊張状態にほかなりません。まずは憲法違反の「敵基地攻撃能力」を放棄し、憲法に基づく平和外交を推進すること、それこそが緊張緩和の唯一の現実的な方策です。