【談話】国家情報会議設置法の成立について

 

２０２６年５月２７日　　社会民主党全国連合幹事長　ラサール石井

 

高市政権がその制定を目指している「スパイ防止法」の一環を成すものであるとの批判が絶えなかった国家情報会議設置法案が、５月２７日の参議院本会議で与党のほか、参政党や国民民主党なども賛成して可決され、成立した。社会民主党は、立憲民主党や日本共産党、れいわ新選組や参議院会派「沖縄の風」などとともに、この法案に反対した。

この法案は、政府による情報収集や情報分析の機能を強化するためなどとして、その司令塔となる「国家情報会議」と、その実務を担う「国家情報局」とを設置することを内容とするものだが、個人情報やプライバシーの侵害を懸念する多くの国民の反対を押し切って法案を成立させたことは、大変遺憾であると言わざるを得ない。

この法案をめぐっては、国会審議において「時の為政者による恣意的な情報収集が防げない」として「政治的中立を明記するなどの歯止めが必要だ」という批判も出た。だが政府は、「公務員が国民全体の奉仕者であることは諸法令で明らかになっている」などと木で鼻をくくったような答弁に終始し、「政治的中立」の明記に抵抗した。岐阜県警大垣警察署による市民監視問題など、現在でも警察による不法な情報収集が行われている状況において、そのことへの反省も検証もなく法案を成立させたのは論外である。

また、情報機関を持つ海外諸国では、人権の侵害や権限の乱用を防ぐための仕組みを設けているのが一般的であり、イギリスでは情報機関は政党のために行動してはならないと定められているほか、韓国の国家情報院も政治的中立の維持や、情報の職務外使用の禁止などを規定する。ドイツも情報機関と警察機関との分離を明記し、国民の個人情報の取得を原則として禁止している。政府は答弁で、国家情報会議設置法は組織法であり作用法ではないから、活動を規制する条文は不要などと述べたが、海外の事例を参照すれば全くの詭弁である。

今回の法案には、国家情報会議や国家情報局の運用について、国会や第三者機関が監視したり、検証する仕組みを欠く。「何が秘密か、それは秘密だ」とやゆされることも少なくない特定秘密保護法ですら、第三者機関としての情報保全諮問会議があり、国会には情報監視審査会が設けられている。政治的中立の規定もなく、捜査機関と情報機関との分離もせず、監視・検証の仕組みもない国家情報会議設置法は、まったくもっての欠陥法と言わざるを得ない。

今回の法案を踏み台に、今後は「外国人代理人登録制度」などを含むスパイ防止法そのものや、「日本版ＣＩＡ（米国中央情報局）」とも評される「対外情報庁」の設置に、高市政権が突き進むことが強く懸念される。社民党は、一連のスパイ防止法制の制定に、引き続き声を大にして抗議するとともに、考えを共にする市民と連携・協力をさらに強化して「戦争する国づくり」に反対していく決意である。