2025年4月25日

社会民主党

幹事長　服部　良一

沖縄県警が今年3月に沖縄本島の米軍基地内で基地従業員の成人女性に性的暴行を加えたなどとして、不同意性交と傷害の容疑で在沖米海兵隊所属の男性を那覇地検に書類送致したことが判明した。海兵隊員は待ち伏せしてトイレで女性を襲い、助けに入った女性を蹴るなどして傷害を与えたという言語道断のものである。1月に本島内で発生した女性に対する性的暴行事件で、県警が別の在沖米海兵隊所属の男性を不同意性交容疑で書類送検していたことも判明した。昨年、米軍による性的暴行事件が相次いで発覚し、米軍が綱紀粛正を強調する中で、米兵による新たな事件が相次いでいることに強く抗議をする。

そもそも日米地位協定では、日本の捜査機関に被疑者の身柄を確保する権限が存在しない。加害者が米兵である場合、日本の捜査機関が十分捜査できないということが起こり得る。だからこそ犯罪の抑止ができないのである。

女性への性暴力が多発し続けていることに強い怒りを表明する。
基地と女性の人権は両立しないと考えると同時に、まず、性暴力を根絶するためには、不平等な日米地位協定を変えることが急務である。

社民党は、いかに抗議がなされても多発する性暴力に強く抗議し、性暴力をなくすために、日米地位協定の改定や米軍基地の整理縮小を強く求める。