地球温暖化防止京都会議(COP3)に向けての

申し入れ

平成九年九月二六日

与党COP3協議会

 地球温暖化防止京都会議は我が国が議長国として招致した国際会議であり、本会議を成功に導くリーダーシップを発揮できるか否かに日本外交の国際的信用が問われております。

 総理は、先の国連環境特別総会において、「将来の世代に対する責任」と「人類の安全保障」の視点から地球環境保全への決意を表明され、内外に深い感銘を与えました。

 与党COP3協議会は、この決意表明をさらに前進させて、議長国の責任を果たすべく、次期国会における所信表明演説において、下記の事項について格別にご留意賜り、総理の地球温暖化防止への取り組み姿勢を明示していただくよう要請させていただきます。

1、政府は議長国として、温室効果ガスの削減目標、各国の実情に応じた柔軟な対応が可能となる措置、開発途上国の参加を促すための措置など、具体的かつ包括的な提案を行い、二〇〇〇年以降の世界の温暖化対策を速やかに取りまとめるため各国に対しリーダーシップを発揮すること

2、消費型社会から循環型社会への転換を促進するため、環境保全を重視した税財政構造の改革、民生・運輸・産業部門における温暖化防止施策の一層の推進と包括的な法整備を行うこと

3、実効ある地球温暖化対策を推進するため、ライフスタイル転換への国民への参加・協力を強く呼びかけること