第１３９回臨時国会の橋本龍太郎首相の所信表明を受けて、衆院は ２日か、参院では３日から格闘代表 質問が行われた。社民党からは３日に衆院で伊藤茂議員、４日に参院で梶原敬義議員 が党を代表して質 問にたち、消費税、行政改革なとの課題をめぐり、首相の見解をただした。
続発する国家公務員の不祥事に警鐘を鳴らした伊藤幹事長は、「腐敗の発生する構 造そのものをえぐり取る基本的な対策を決断 しなければならない」と述べ、公務員倫理制定法、企業団体献金の廃止などを求めた 。
また大蔵省改革にふれ、金融の「監督・検査一体での分離という改革を、橋本行革 の突破口、象徴として決断すべきだ」と迫っ た。
消費税改革については、（１）低所得者層を対象とする臨時交付金を制度化して金 額も数倍規模とする（２）益税をすみやかに 解消（３）品目を特定した複数税率の導入の「三つの緊急改革」の来年四月一日から の実施を提案した。
日米防衛協力指針（ガイドライン）の見直しでは、「憲法の枠を超えて冷戦時代の 発想に絶対にならないように強く求める」 と、厳しくクギを刺した。さらに、沖縄の普天間飛行場の代替海上施設の耐用年限が 「五十年」と報じられていることにふれ、 「今後長期に海兵隊が沖縄に駐留することを認めることなのか」と、主体的な外交ビ ジョンの不在を指摘した。
これに対して橋本首相は、行革問題では綱紀粛正策の具体化、与党三党協議を見守 るとして、総じて明快な態度を表明しなかっ た。
消費税に関する交付金の制度化に対しては「年金の物価スライドとの関係で難しい 」としつつ、「ほかにどのような配慮が可能 か議論を注視する」などと答えた。三塚蔵相は複数税率導入に関して、技術的難点を あげて慎重姿勢を示す一方、「真剣に今後の 大きな課題として取り組む」と、消費税改革の実現を確認した自社さ三党合意をへの 配慮をにじませた。
普天間の代替ヘリポート建設に関連して橋本首相は、「これは必要性が失われたと きは撤去可能な施設だ」と答えた。
また将来のエネルギー政策、食糧問題については、「クリーンエネルギー及び省エ ネの研究開発に国力を注ぐべき」「食糧危機 が叫ばれており、国際的食糧備蓄機構づくりや、中山間地域の活性化のためデカップ リング（直接所得補償）制度導入などを検討 すべきだ」と提案した。
さらに同和問題の解決を前提に与党が合意し、政府提案となった「人権擁護施策推 進法」や、アイヌ新法の取組みをただした。 最後に梶原議員は政権の枠組みについて「多数である自民党がおごることなく、謙虚 な姿勢をとることが政権の安定につながる」 と自民党の政権運営に注文をつけた。
これに対して橋本首相は、教育改革について「考え方は同じ。豊かな人間性を育ん でいけるような教育の推進、そして現場の教 育者の協力が求められている」と語った。エネルギー政策については橋本首相、佐藤 通産相とも「エネルギー確保は地球規模の課 題だ。太陽光発電など新エネルギー、省エネの研究開発を推進していきたい」、中山 間地の活性化について藤本農水相は「どのよ うな方法があるのか、新基本法の論議のなかで検討を加えたい」と答弁した。
また同和問題の解決については、推進法に規定されている審議会の議論をふまえ取 り組んで行くことを強調。アイヌ新法はでき るだけ早く提案できるよう努力する、とした。政権運営については、「三党の政策合 意などをふまえ、謙虚に取り組んでいく」と の所信を述べた。